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連合「賃上げこそが景気対策」 来春闘の基本構想 

47NEWS

連合は23日、東京都内で中央執行委員会を開き、2009年春闘の基本構想を決めた。定期昇給に相当する賃金カーブ維持分に物価上昇分を加えた「ベースアップ(ベア)」を八年ぶりに求めるとともに、非正社員の処遇改善などを目指す。

 要求水準を盛り込んだ基本方針を、12月初めにまとめる。高木剛会長は「物価上昇による賃金の目減りを取り返さなければならない。賃上げこそが最大の景気対策だ」と述べた。

 また構想は、金属産業の賃上げ交渉が全体の交渉をリードする交渉の在り方が限界にきていると指摘。来春闘から「流通・サービス」「交通・運輸」など、業種が近い産業別労組ごとに共闘する連絡会議を設置し、賃上げ相場の形成や連携を図る。

 パートら非正社員の時給引き上げを求める「パート共闘」や中小企業労働者の賃金改善を図る「中小共闘」、残業代割増率の引き上げを目指す「割増共闘」などの共闘は09年春闘でも継続する。



連合8年ぶり「ベア」復活 業績悪化で賃上げ苦戦は必至


MSN産経ニュース 2008.10.29

平成21年春闘をめぐり、労働組合側の連合は29日、定期昇給の維持と物価上昇分に応じたベースアップ(ベア)を求めていく春闘方針を決めた。連合は平成13年春闘以降、「ベア」という言葉を封印し、「賃金改善」という表現を使ってきたが、8年ぶりに復活させた。値上げラッシュなどで物価が上昇し家計を圧迫しており、賃金水準の底上げを目指し強い姿勢で交渉に臨む必要があると判断したためだ。ただ、金融危機による景気後退で企業業績が急速に悪化しており、経営側の財布のひもがきつく締まるのは確実で、例年以上に厳しい交渉となりそうだ。

 連合團野久茂副事務局長は29日の会見で、景気悪化に歯止めをかけるためにも、「消費拡大につながる賃上げが不可欠」と指摘。その上で、来春闘の基本方針として、「定期昇給と物価上昇に見合うベアの獲得を目指す」と強調した。

 ベアを実現するため、連合としては初めて、業種や企業規模ごとに賃金水準を集計した「連合指標」を策定。指標と自社の賃金水準を比較することで、各労組が、春闘での目標を設定しやすくした。
 さらに、各労組が目標設定や交渉について情報交換などを行うための「共闘連絡会議」を新設し、連携の強化も図る。

平成20年春闘は、3年連続の賃上げを実現したが、要求段階から前年並みの要求にとどまる労組が多く、連合の高木剛会長は「全体的な意思統一の仕方について議論をしたい」と総括していた。連絡会議の設置は、労組側の足並みをそろえ、交渉力を高めるのが狙いだ。

 連合は30日の中央討論集会で具体的な議論を始め、12月2日に春闘の闘争方針を正式決定する。

 ただ、企業の業績は平成21年3月期決算の予想の下方修正が相次ぐなど、急速に悪化しており、経営側が賃上げ抑制に動くのは確実。日本経団連は、春闘基本方針となる「経営労働委員会報告」を12月に策定する方針。すでに議論に着手しており、「賃上げは余力のある企業が個別に判断する」という従来の方針を踏襲する見通しだ。

 経営側からは「足元の経営環境を考えれば、賃上げは厳しいところが多くなる」との声が早くも上がっている。

 「ベア」復活を掲げた連合だが、その思惑とは裏腹に、多くの企業が賃上げを見送る「ベアゼロ」に逆戻りしかねない。
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5月の完全失業者数、12万人増 03年1月以来の増加幅 

 総務省が27日発表した労働力調査(速報)によりますと、5月完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4・0%でした。ただ、完全失業者数は前年同月比12万人増の270万人で、13万人増だった03年1月以来5年4カ月ぶりの大きな増加幅となりました。内訳は、女性が1万人増の106万人に対し、男性は11万人増の163万人。求職理由をみると、リストラなど「勤め先の都合」で離職した人が6万人増と、2カ月連続で増加しています。男女別の失業率は女性が3・7%で前月より0・2ポイント改善、逆に男性は4・2%で0・2ポイントの悪化。
 男性の失業率悪化について、厚生労働省は中小零細企業が原油高などで新規求人を減らしており、影響が男性に顕著に出たと分析しています。
 一方、厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(同)は、前月比0・01ポイント減の0・92倍で、6カ月連続で1倍を下回った。
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福田首相が異例の「賃上げ」要請~「果実を家計に」 

 これは異例ですね。
 福田首相メルマガでいまホットな「春闘」に言及です。

 今朝の各紙の報道によると、福田康夫首相が6日配信の「福田内閣メールマガジン」で、春闘の労使交渉に言及し「今こそ改革の果実が給与として国民、家計に還元されるべき時がやってきている」と指摘し、賃上げの必要性を強調したそうです。

 春闘シーズンが本格化している最中に、現役の総理大臣が経営側に積極的な対応を求めるなんて聞いた事がありません。昨年来の格差問題をはじめ原油、穀物価格高騰による「値上げ」による家計圧迫が、政権批判に向かうのを回避したいという思惑もありそうです。

 昨年夏の参院選はまさに「格差」がテーマでした。与党の大惨敗をきっかけに安部首相が政権を放り投げ、その後を引き継いだのが福田首相でした。

 首相はメルマガで「日本経済は大企業を中心に、これまで最高の利益を上げるまでになっている。改革の痛みに耐えて頑張った国民の努力のたまものだ」と指摘。「給与引き上げの必要性は、経済界も同じように考えているはずだ。政府も経済界トップに要請している」「企業にとっても、給与を増やすことで消費が増えれば経済全体が拡大し、より大きな利益を上げることにつながる。企業と家計は車の両輪だ」としました。

 
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セブンイレブンが残業代支払いへ ~直営店店長約500人に 

 山が動いた、というべきでしょうか?

 先日、東京地裁がマック店長へ未払い残業代支払いを命じた画期的な判決の影響が出てきました。

 各紙の報道によると、セブンイレブンジャパンは8日、これまで同社が管理職と位置付けていた店長残業代を3月以降、支払う方針を固めた、ということです。

 同判決以降、外食・小売業界で店長への残業代支払いを決めたのはセブンイレブンが初めて。大手コンビニではすでにローソンやファミリーマートが店長残業代支払っていますが、最大手のセブンイレブンの方針転換で、他の外食チェーンにも影響を与えるのは必至です。

 支払いの対象となる直営店店長は、全社員約5000人の1割にあたる約500人。オーナー経営の店舗や今後オーナー化を予定する店舗の店長は除外したようです。直営店店長には店長手当は支払っていたが、残業代はなかったということです。

 セブンは今回、「店長は管理者」という位置付けは維持するということですが、労務管理を見直すようです。具体的には「店長手当」を減額し、3月1日分から残業代を全額支払うそうです。一方、現在は月平均約45時間という店長の残業時間も30時間まで減らす目標も設定するようです。

 ローソンやファミリーマートなど他の大手コンビニはすでに直営店店長に残業代を支給しています。

 店長の残業代をめぐっては、店長を管理職扱いにして残業代を支払わないのは違法だとして、日本マクドナルドの埼玉県熊谷市の店長・高野広志さんが未払いの残業代などを求めて同社を提訴。東京地裁はことし1月28日、「店長は管理職にあたらない」として、同社に過去2年分の残業代など約755万円の支払いを命じました。この判決に不服として、日本マクドナルドは控訴しているほか、同社の原田泳幸社長は記者会見で、「店長は店の収益の管理や人材の採用など幅広い権限を持っており、年収の水準も十分だ」と述べ、店長は管理職にあたるという従来通りの考えを強調しています。
 懲りていないようですね。


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「店長は非管理職」 ~マクドナルドが敗訴  

 エスカレートする労働者イジメに警鐘を鳴らす、画期的な判決が出ました。

 格差社会を象徴するような労働力搾取の「残酷物語」がまたひとつ、解決に向けて動き始めました。マックの店長残業代を支払わない会社を訴えていた裁判です。

 「店長」を大量に作り上げ、管理者・監督者だからという理由で残業代を支払わない会社が全国で多発しています。人件費削減のための企業側の「知恵」なのですがあまりのエスカレートぶりに社会問題化していました。
 それだけに今回のマックの違法性を断罪した地裁判決は新しい歴史を切り開くことになるかもしれません。

 日本マクドナルドの埼玉県内の店長が「管理監督者」扱いにされ残業代を支払われないのは違法だと訴えていた裁判で、東京地裁が28日、「管理監督者には当たらない」と述べ、残業代など計約750万円の支払いを命じました。
 直営店店長は全国で約1700人いるそうです。チェーン店展開で同じような経営形態をとるファストフード店やコンビニエンスストアにも影響を与えそうです。
 斎藤巌裁判官は直営店店長について(1)アルバイトの採用権限はあるが、将来、店長などに昇格する社員を採用する権限がない(2)一部の店長の年収は、部下よりも低額(3)労働時間に自由がない-などと指摘。「経営方針などの決定に関与せず、経営者と一体的立場とは言えない」と述べました。


 同様の問題は紳士服販売のコナカ(横浜市)でも起きていました。
 同社の元店長高橋亮さん(36)が、店長に残業代が支払われないのは不当として、過去二年分の残業代約六百九十万円の支払いを求めて横浜地裁に申し立てた問題で、同社が22日、解決金六百万円を支払う協定を高橋さんと結んだばかりです。

 高橋さんは「多くの管理職が過労死すれすれの労働条件で働かされている。一つの道ができたと思う」と話しています。高橋さんは五年半、店長を務め、昨年四月に退社。コナカは店長が「管理監督者」だとして残業代を支払っていませんでした。

 
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管理職」めぐる紛争多発

=2008/01/29付 西日本新聞朝刊=

外食チェーンなどの店長が、残業代を支払われない「管理監督者」か否かをめぐる紛争は多い。「該当しない」とする店長側勝訴の判決が目立ち、労働問題に詳しい弁護士は「経費削減策による名ばかりの店長で、実態は平社員」と指摘。一方、雇用主側からは「不当な解釈だ」との不満も出ている。

 この問題では、労働基準法や最高裁判例に明確な判断基準が示されていない。裁判などでは「労務管理などの面で経営者と一体的な立場か」「勤務時間に厳格な制限があるか」など、管理職としての実態があるかが具体的に検討されている。

 カラオケ店の店長が争った訴訟では「ほかの従業員より高額の手当を受け取っているが、営業方針決定に参画する権限はなく、出退勤の自由もない」として管理監督者ではないと判断された。

 採用や金銭管理に関与しているファミリーレストラン店長の訴訟でも、業務がコックやレジなど全般に及ぶことなどを挙げ、「経営者と一体的な地位にない」とされた。

 昨年7月には横浜西労働基準監督署が、紳士服販売大手の「コナカ」に対し、就業時間決定の裁量がなく、一部店員に年収面で逆転されていることなどから「全店舗の店長を管理監督者とする扱いには疑義がある」と指導。同社は店長に残業代を払う制度に改めた。


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ヤマト運輸 またサービス残業が発覚 読売が報道 全国に波及か?  

ヤマト運輸 またサービス残業が発覚 読売が報道 全国に波及か? http://akasakagin1.blog99.fc2.com/blog-entry-54.html


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フルキャストを事業停止へ 厚労省 

フルキャスト事業停止へ 港湾業務で違法派遣 厚労省

2007年08月03日03時00分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0802/TKY200708020381.html

厚生労働省は、人材派遣大手のフルキャスト(本社・東京都渋谷区)に対し、3日に事業停止命令を出す方針を固めた。労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務に、労働者派遣していたとみられる。これまでも禁止業務への派遣を繰り返しており、全事業所が事業停止の対象となる可能性が高く、一定期間新たな派遣ができなくなるため経営に影響が出そうだ。

 
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朝日とグッドウィルが蜜月? 

 月刊誌「FACTA」が「朝日とグッドウィルの蜜月」と題して報じています。

 コムスン問題で大失態を演じたグッドウィルを安易に選挙取材の支援要員で使おうとするなんて、世間常識からするととても奇異に見えます。なにか裏があったのでしょうか?


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介護事業所指定を不正取得~コムスン 

コムスン3事業所、指定取り消し直前に廃業…処分逃れか(2007年4月10日22時24分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070410i315.htm

 グッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)が、東京都の介護事業所指定を不正に取得するなどしていた問題で、同社は都が3事業所の指定取り消し処分の手続きに入る当日、3事業所の廃業届を提出していたことがわかった。
 この際、都は取り下げるよう求めたが、同社は聞き入れなかったという。都は10日、同社と「ニチイ学館」(千代田区)、「ジャパンケアサービス」(豊島区)の3社に業務改善勧告したことを公表したが、コムスンについては「本来は、介護保険法の処分では最も重い指定取り消しが相当。悪質な処分逃れの疑いがある」と指摘した。
 都福祉保健局によると、指定取り消し処分を内定していたのは「銀座」(中央区)、「奥戸」(葛飾区)、「千歳船橋」(世田谷区)の3事業所。いずれも退職したヘルパーの名義を借りたり、別の事業所のヘルパーを常勤扱いにしたりして、介護保険法の基準を満たしたように装って申請し、開業後も人員不足が解消されなかった。
 同局は昨年12月に立ち入り検査(監査)に入った後、3事業所から不正取得の経緯を事情聴取。監査結果を通知すると予告して先月23日に樋口公一社長らを呼び出したところ、同日朝に廃業届が出されたという。
 3事業所のうち、奥戸事業所は約1か月前に廃業されたばかりの東新小岩事業所の利用者の受け皿にもなっていた。このため、同局幹部は「取り消し処分を逃れるための廃業ととれる」として取り下げるよう説得したが、同社は聞き入れず、都は受理せざるを得なかったという。
 同法では、処分手続き開始前に廃業届が出された場合、指定更新を認めないなどのペナルティーを事業者に科すことができず、届け出の受理を拒むこともできない。このため、都は監査後の事業所廃業には都道府県知事の許可を要件にするなど、制度や法改正について近く国に意見書を提出する。
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トップは「タメぐち」~嫌われる新入社員の態度 

 きょう4月2日は各地の会社、職場で新人を迎えて、入社式が開かれました。

ニューフェイスを迎えるにあたり先輩社員は新人に対してどんなことを考えているのか? オリコン・モニターリサーチがおもしろい調査結果を公表しています。
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理想の上司は篠原涼子さん ~「ハケンの品格」効果? 

 理想の女性の上司は女優の篠原涼子さん、男性の上司はプロ野球ヤクルトスワローズの古田敦也選手兼任監督ーー。

 明治安田生命保険の恒例の新人社員アンケート結果が28日、発表されました。


 それによると、理想の女性上司の部門でトップとなった篠原さんは「姉御肌」「頼もしい」イメージで、女性票のなかでは5人に1人の支持を集めた。NTV系のドラマ「ハケンの品格」で、主人公のスーパー派遣OL社員役を好演した効果が現れたようです。

 2位は昨年まで4年連続トップだった黒木瞳さん。男性からはトップの支持を受けていますが、引き続き「知性的」「落ち着きのある」といった大人の女性のイメージが根強い人気の要因のようです。

 3位は、昨年同様、久本雅美さん。「親しみやすく」「おもしろい」など親近感のあるイメージを多く獲得しています。

 4位以下では「頼もしく」「知性的」な天海祐希さん、「親しみやすい」仲間由紀恵さん、「知性的」な阿川佐和子さんの順となっています。
  理想の女性上司を選んだ理由を全体で集計してみると、「姉御肌」「頼もしい」「知性的」などが理想の女性上司のキーワードのようです。

 一方、理想の男性上司は2年連続で古田選手兼任監督がトップ。
「一緒にプレーをしながらチームをまとめる選手兼監督としての姿に理想の上司像を重ねているのでしょう」と明治安田生命は分析しています。

 2位は北京五輪野球日本代表の星野仙一監督。2年連続の2位で「頼もしい」「指導力のある」と支持を集めました。

 3位は「親しみやすい」イメージが魅力の所ジョージさん。唐沢寿明さんは「親しみやすく」「おもしろい」イメージで、特に女性からの支持を集め4位(女性票では2位)。5位には王貞治さん(男性票では3位)が続きました。

 調査はことし2月22日~3月5日、今春就職を予定している新卒男女を対象に行われ、有効回答は836人だった。
 






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