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随意契約先の公益法人、1万人が「天下り」 

  もう、うんざり。
 いい加減にしてほしい官僚の「天下り」と税金ねこばばの「随意契約」。

 読売新聞など各紙の報道によると、中央省庁など国の機関が2006年4~12月に締結した契約件数のうち、随意契約が6割近くを占め、その支払総額は1兆3770億円に上ることが会計検査院の調べでわかったそうです。

 さらに深刻なのは、中央省庁などとと随意契約を結んでいる1233の公益法人の8割近い962法人に、昨年4月末時点で、国の機関のOB約1万人が「再就職者」として在籍していることが判明しています。そのうち約3600人は法人幹部の役員に就任しているというから呆れちゃいますね。

 各府省庁と公益法人との契約をめぐっては、随意契約の予定価格に対する契約額の割合は約90%後半と、ほとんど「談合」状態。競争入札の落札率(予定価格に対する落札価格の割合)に比べ大幅に高いのは明らかです。まさに「税金泥棒」といえましょう。「天下り」との不透明な関係が明白です。

 随意契約の相手方の公益法人に就職したOBの数が最も多かったのは、国土交通省で約3500人。次いで厚生労働省約1900人、農水省約960人の順となっていて、利権に群がる税金泥棒たちの巣窟といえましょう。




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国交省幹部ら公務員なのに「会社員」と記載~元次官・佐藤信秋議員への献金で 

 また、官僚らの姑息な手段の一端が暴かれました。霞ケ関で最大の利権集団と呼ばれる旧建設省、現在の国土交通省です。

 各紙の15日の報道によると、先の参院選で初当選した元国土交通次官、佐藤信秋参院議員(自民党)の資金管理団体に対し、国交省の現職幹部や公益法人などに天下ったOBら約300人が個人献金していたということです。問題なのは、政治資金収支報告書の職業欄にはいずれも公務員なのに「会社員」と記載していたそうです。まったく、あきれちゃいますね~。

 「同後援会の2006年収支報告書によると、国交省幹部の道路、河川両局長、国土地理院長、国土技術政策総合研究所長は各5万円を献金していたが、職業は「会社員」と記載されていた。国家公務員法などで公務員の政治的行為には制限があり、地位を利用した選挙運動は禁じられているが、献金は認められている」(読売新聞、15日付)といいます。
 問題が深刻なのは、同省発注の橋梁談合で摘発された企業の社長や、別の談合で「天の声」を出していた元建設省技監らも献金していたそうです。
 読売の「官僚出身議員の露骨なOB・業界依存が浮かんだ」という指摘はまさにそのとおりです。


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67%が匿名~国家公務員の懲戒免職 

 読売新聞のスクープです。こういう地道な調査報道はとてもいいですね。新聞らしい。他のメディアには真似できないことです。


8月6日3時14分配信 読売新聞

国家公務員の懲戒免職、06年は67%が匿名発表

 事件や不祥事で2006年に懲戒免職処分を受けた各省庁の一般職国家公務員40人のうち、27人が匿名で発表されていたことが、読売新聞の調べで分かった。
 匿名率は67・5%に上り、人事院が懲戒処分の公表指針を作成した以降の04~06年で最も高かった。人事院は今年2月、各省庁に「事案の重大性に応じ、説明責任を果たすべきだ」と伝えており、一部に変化の兆しも出ているが、匿名化の歯止めになるかどうか注目される。
 読売新聞の調べでは、複数の懲戒免職者を出しながら全員匿名だったのは、国土交通省(9人)と厚生労働省(5人)、海上保安庁(2人)。また、計10人以上が、公式発表では所属部署も明かされなかった。
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過半が役員報酬1200万円超~07年度公益法人白書 

 また新たに天下り法人の「寄生虫」ぶりが明らかになりました。天下り規制を含む公務員制度改革は財政再建という命題にむけての大きな柱です。安部政権は小泉政権からこの問題を継続して取り組んでいますが、まだまだ取り組みが浅いような印象を受けます。

 野党民主党もこの問題は本家なのでしょうが、議論を高め早急な手を打って欲しいものです。



過半が役員報酬1200万円超=「国と密接な」団体で-07年度公益法人白書

2007/07/17 時事通信http://www.jiji.com/jc/e?g=e06&k=2007071700184 

 菅義偉総務相は17日の閣議に社団法人・財団法人に関する2007年度年次報告(公益法人白書)を提出した。収入の3分の2以上を国庫補助金に頼るなど国と密接な113公益法人のうち、過半の66法人で常勤役員報酬額が1200万円以上2000万円未満と、厚遇ぶりが目立つ。
 113法人のうちほかは、同報酬額がゼロ18法人、800万円以上1200万円未満17法人など。「国と特に密接な公益法人の給与水準の点検・見直し」を求めた「骨太の方針2006」を受け、今回の白書で初めて掲載した。 
 所管官庁からの天下り理事は昨年10月現在、国所管で3049法人の8054人、都道府県所管で4682法人の1万2337人に上る。これらの天下り理事が全理事の3分の1以上を占めたのは国所管339法人、都道府県所管524法人。政府は来年8月までに3分の1以下に減らすよう求めている。
 公益法人の総数は前年比370減の2万4893法人(社団1万2572法人、財団1万2321法人)。所管別(一部は国・都道府県共管)では国6776法人、都道府県1万8253法人。


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公務員天下り先に6兆円! 天下り天国 

 公務員に関して、はらただしいニュースが続いています。東京新聞などの報道では、中央省庁が所管する4500超の公益法人などに、昨春現在で国家公務員OB約28000人が天下り、それらの法人に約6兆円が国から支出されていたことがわかったそうです。衆院調査局が29日に公表した調査結果で明らかになったものです。「天下り天国」を、もういいかがんに何とかして欲しいものです。


 
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官民格差解消へ? ~公務員の退職金引き下げ検討 

 政府、与党が29日、民間との格差が大きく不公平感の強い国家公務員の退職金水準を引き下げる方向で検討に入ったようです。

 昨年11月に人事院が公表したデータでは、退職金と上乗せ年金を官民で比較したところ「公務員は平均で総額約3181万円、サラリーマンは約3039万円を退職後に受け取る」というものでした。ですが、小規模、零細企業も含めたデータとの比較なら官民格差はもっと大きい、という声が与党内で渦巻いています。
 政府、与党は、公務員制度の見直し案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しのようです。優遇されている公務員に対する不満は強いものがあります。小手先の見直し程度では、国民の支持は得られないでしょう。





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