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生活保護世帯、過去最多の110万世帯に 2007年度 

 ついに、生活保護世帯が110万世帯を突破しました。

 26日に公表された厚生労働省の社会福祉行政業務報告によると、2007年度に生活保護を受けた世帯数が、前年度比2・7%増の110万5275世帯と、過去最高を更新したそうです。人口に占める受給者(保護率)は1・21%で昨年度の1・18%を上回りました。

 最も多かったのは65歳以上の高齢者世帯で、49万7665世帯(前年度比5%増)と全体の45%を占めました。障害者・傷病者世帯は40万1088世帯(同0・9%増)、母子世帯は9万2910世帯(同0・3%増)。また、生活保護を受給する際の主な理由は「傷病」が最多の43%。経済的事情は計39%でした。同省は「高齢化の影響で低所得層が増えたのが原因」と分析しています。


 07年9月中の保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が43.1%と最も多く、次いで「働きによる収入の減少・喪失」が18.2%、「貯金等の減少・喪失」が16.4%となっています。

厚労省社会福祉行政業務報告結果の概況
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2割弱が再びホームレスに 厚労省調査 

 路上や公園での野宿生活から一度は卒業したものの、短期間で再び路上生活に戻った「ホームレス」が全体の2割弱を占めていることが13日、厚生労働省の調査で分かりました。

 同省の「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」がことし1月時点の全国調査に基づき、路上生活が4年以上の「長期層」、路上生活に戻った「再流入層」、新たにホームレスとなった「新規参入層」の3タイプに分けて、それぞれの特徴を分析したものです。
 検討会は「特徴に留意しながら、きめ細かく今後の対策を検討する必要がある」と指摘しています。
 

ホームレス田村裕億万長者に?

 お笑いコンビ「麒麟」の田村裕さん(28)の貧乏自叙伝「ホームレス中学生」(ワニブックス)が、発行部数100万部の大台を突破したことが11日分かりました。

 9月3日の発売開始からわずか2カ月でベストセラーに。過去10年では最速というから驚きです。関係者はスピード記録としてギネスブックへの申請も検討しているといい、「世界の田村裕」が誕生するかもしれません。

 「ホームレス中学生」は一家離散、段ボールを食べ飢えをしのいだ極貧のホームレス生活など波瀾に満ちた青春時代を赤裸々につづった初の著作。既に12度目の増刷が決まり、ミリオン(100万部)を記録。発売開始直後から話題を呼び、各地の書店で売り切れが続出。ドラマや映画化のオファーも殺到するほどという。

 元ホームレスが億万長者に。現代日本で最高の出世物語の誕生です。






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米国内のホームレス 4人に1人が退役軍人 

 国のために軍人になりながらも、その後の生活は悲惨なようです。


CNN Japan -11月8日

 米国内のホームレスのうち、約4人に1人が退役軍人で、この中には最近、イラクやアフガニスタンから戻ったばかりの若い世代も多く含まれていることが、米ホームレス支援団体の調査で明らかになった。退役軍人には、心的外傷後ストレス障害(PTSD)や薬物中毒問題を抱えている人が多く、包括的な支援が必要だと訴えている。

 米国におけるホームレス問題について調査、支援する団体「National Alliance to End Homelessness」は8日、米退役軍人省と国勢調査局の2005年資料を基に、ホームレスにおける退役軍人の割合などについて調査結果を公表、ホームレス74万4313人のうち、退役軍人が19万4254人を占めたと報告した。

 また、長期間にわたって、もしくは繰り返しホームレス状態に陥る元兵士は、約4万4000─6万4000人に達すると述べている。 さらに、収入の半分以上を住居費が占め、ホームレスに陥る危険性が高い人々は、46万8000人に及ぶとしている。



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「妻は家庭」に反対52% 

内閣府が29日付で発表した男女共同参画社会に関する世論調査で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という固定的な考え方に反対する人が52%となり、1992年以降の調査で初めて半数を超えた。

 79年に政府が実施した同様の調査では賛成73%、反対20%だった。ただ今回の調査でも、妻が食事の支度をしているとの回答は85%に上り、理想と現実がかけ離れていることが浮き彫りになった形。内閣府は「分野によっては男女の平等感が強まっているが、固定的な意識は依然として強い」と分析している。
 「妻は家庭」に反対と回答した人は、2004年の前回調査から3ポイント増えた。男性は賛成が51%、反対が46%だったが、女性では反対57%、賛成40%と逆転した。「反対」を世代別にみると、40代が59%で最高、70歳以上が38%と最低だった。
 調査は今年7-8月に全国の成人5000人を対象に面接で実施、3118人から回答を得た。





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所得格差が拡大 年収200万円以下が1千万人超~国税庁の民間給与調査  

 民間企業で働く人の会社員やパート労働者の昨年1年間の平均年収は435万円と前年比2万円減と、9年連続でダウンしたことが、国税庁の調査でわかりました。

 なかでも、年収200万円以下の人は前年に比べて42万人増え、1023万人と21年ぶりに1000万人を超えました。一方、年収が1000万円を超えた人は9万5000人増加して224万人となり、所得格差の広がりを示す結果となりました。一方で所得税は定率減税の一部廃止により増えていて、景気回復が個人に浸透していないばかりか、所得者の手取り額も減少しているものとみられます。国民の怒りはますます高まりそうです。

 年収300万円以下の人の層は5年前の34.4%から年々増加しており、昨年は全体の38.8%を占めています。男女別では、年収が300万円以下の男性は21.6%と5年前から4.6ポイント増え、女性は66.0%で5年前から2.3ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした格好です。


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厚労省、フリーター就職支援で評価基準作成 

 厚生労働省は27日、アルバイトなどで培った職業能力を評価するチェックシート「経験能力評価基準」を発表しました。

 就職氷河期に正社員に就けなかった年長フリーターの能力を企業が客観的に評価できるようにという趣旨で、雇用の増加につなげる狙いです。

 評価基準はビジネスマナーやコミュニケーション能力など9項目に分類され、「職務にふさわしい身だしなみを保っているか」といった具体的な行動をチェックする仕組みです。採用する事業主側だけでなく、フリーター本人の自己診断や求職時の自己アピールに利用できるそうですが、はたして効果はどの程度でるのでしょうか。

 10月1日施行の改正雇用対策法は、企業が従業員を募集・採用する際に、若年者の能力や経験を正当に評価するよう求めています。



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ネットカフェ難民、全国に5400人~4分の1は50代 

定住先がなく、ネットカフェや漫画喫茶で寝泊まりするいわゆる「ネットカフェ難民」は、全国で推計約5400人に上ることが28日、厚生労働省による初の実態調査でわかった。

 うち半数は、派遣労働やパートなど不安定な職に就いていた。住所がないと安定した職にも就けない現実を反映している。

 厚労省では、「就職と家の確保ができる支援を同時に進めることが必要」としており、来年度予算概算要求に支援策の事業費を盛り込んだ。

 ネットカフェなどは、1時間200円前後で利用できるところが多く、一晩過ごしても1500円程度。このため、ネットカフェ難民が若者を中心に徐々に広がっているといわれる。路上生活者よりも実態がつかみにくく、「見えないホームレス問題」とも指摘されている。

 調査は今年6~7月に実施。全国3246店舗を対象に平日1日あたりの平均利用者数を聞き取り調査し、東京23区と大阪市では利用者への面接も行った。

 その結果、ネットカフェなどを深夜から朝までの時間帯に5時間以上利用する「オールナイト利用者」は、1日あたり約6万900人。仕事で帰宅が遅くなるなど一時的に利用した人が大半だったが、帰る家がないため日常的に使っている「住居喪失者」は推計で約5400人となった。東京が2000人、大阪が900人、名古屋が200人などとなっている。

 年齢別では、20歳代が26・5%と最多、50歳代が23・1%で続いた。50歳代は、路上生活をする失業者や日雇い労働者が利用するケースが多いためとみられる。また、男女別では男性が82・6%、女性が17・4%だった。

 また、労働形態を調べたところ、派遣労働などの非正規労働者は半数の約2700人で、このうち契約期間が1か月未満だったのは約1700人。平均月収は、東京で10万7000円、大阪では8万3000円だった。仕事をしていない人は約2200人、正社員は約300人などだった。

取り残される地域の「格差」 

 先の参院選で自民党にノーをつきつけた国民の多くが抱いているのが「格差」についての不満でした。

 格差といってもいろいろな種類があります。いわゆる資産の格差が代表例ですが、各職場で働く労働者の賃金格差、それから都市と地方の格差も大きいでしょう。とりわけ小泉政権以降は緊縮財政路線を突き進んでいますから、公共事業に対する依存度が高い地方経済は疲弊しきっています。シーリングがそろそろ始まりますが公共事業削減もそろそろ限界というのが各地の首長らの本音です。

 全国でも有効求人倍率が極端に低いランキングでいつも上位にいる青森県の秀逸なレポートを紹介します。中日新聞の生活面に掲載された記事です。五所川原市を紹介していますが、欲を言えば、五所川原駅の前通りのあのシャッター街(相当なものです)も紹介してほしかった。

 リード部分の、「広がる地域格差の実情と対策を探った」とあるけれど、対策面についての記述が不十分です。
 取り残される地域の窮状は十分伝えていますが、実際、そのような地方がどうしたらこの厳しい現状を打開できるか。そこに関心をもっているのですから。
 
 また、同じ青森県を取材されるのなら青森市のハローワークへ足を伸ばせば、近くに人材派遣会社や請負業者の支店が軒を連ねていることがみることができるはずです。
 青森で職を求めても地元にはあまり求人がないから、それらの支店が青森の人を雇い、名古屋など慢性的な人手不足に陥っている東海地方へ
送り出しているという話はよく聞きます。

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『厳しい』越えた現実 有効求人倍率 東京の8分の1 青森・五所川原

2007年7月26日 中日新聞朝刊 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007072602035826.html

 景気回復が進む地域と、取り残された地域の「格差」が広がり、参院選でも各党が対策を訴えている。有効求人倍率(メモ参照)が、東京都の八分の一、名古屋市の十二分の一にとどまるのが、青森県五所川原市と周辺地域。現地を訪ね、広がる地域格差の実情と対策を探った。


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ホームレス数 米は日本の40倍~日米調査で判明 

 公園などで野宿をする路上生活者、いわゆる「ホームレス」の数が日米で40倍の開きが出ていることが分かりました。

 31日の読売新聞によると最新の厚生労働省の全国調査で、国内のホームレスの人数は1万8600人前後と、2003年の調査より約6700人(26%)減少したそうです。

 一方、31日の共同通信電によりますと、米国で公園や道路などで寝泊まりしている路上生活者(ホームレス)は、推計で75万4000人に上るということです。

 つまり、統計の手法に違いがあるため単純な比較は難しいですがあえて、両国の調査結果を比較すると実に40倍の開きがでていることがわかります。

 日本の調査は厚労省が今年1月に実施。ホームレスの人数は1万8600人前後で、2003年の調査より約6700人(26%)減りました。
 大都市での減少が目立っており、景気回復に伴う雇用情勢の改善が影響したと見られるそうです。
 全国調査は今回が2回目で、03年の調査でのホームレス数は581市区町村、計2万5296人でした。

 ホームレスとなった理由は「仕事が減った」「倒産・失業」が各3割を超え、直前まで正社員だった人が4割に上っていたことを考えると、近年の景気回復による雇用改善がホームレス減少に寄与しているのは間違いなさそうです。
 厚労省はホームレス自立支援特別措置法改正案を来年の通常国会に提出する方針です。

 米の調査は05年1月、全米約3800の市や郡で実施。保護施設を利用した人や路上で確認された人の数などを基に推計、今年2月末に発表した。

 調査を行った住宅都市開発省は施設の拡充や住宅確保支援のほか、ホームレスの多くが患う精神障害やアルコール・麻薬中毒の治療など対策を強化する必要性を強調。08会計年度(07年10月~08年9月)予算で、支援事業に前年より約2億ドル多い16億ドル(約1900億円)を議会に要請しているようです。




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郵便局に初の派遣労働者~人出不足の郵政公社 

 時事通信ニュースによりますと、人手不足が問題となっている日本郵政公社がついに派遣労働者を受け入れるようです。
 「郵便局はきつくて安い」と評判ですものね~。生半可な募集手段では人集めできませんよ。



 日本郵政公社は24日、今月末の大量退職に伴う人手不足対策として、郵便局の窓口業務に派遣労働者を初めて活用する方針を明らかにした。パートなど非常勤職員「ゆうメイト」の求人対策では先に、4月から時給の最大300円アップを決めており、公社はあの手この手で人手確保を図る考えだ。
 郵政公社では、3月末で正規職員の約5%に当たる1万2400人が定年・早期退職する一方、4月の新規採用は6400人にとどまる。これらの結果、4月1日時点で正規職員の配置不足数は約1万人と、前年同期の4倍に達する見込み。
 こうした人手不足に対応して、ゆうメイトの時給を「地域で競争力のある雇用単価」(人事部門)に上げるとともに、派遣労働者の活用を試験的に始める。当面の対象は神奈川、大阪、兵庫の1府2県の計20局で、4月中をめどに合計20人を貯金窓口業務に従事させる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007032400225




  



派遣・請負から3500人を直接雇用へ キヤノン 

 経営トップが経団連会長を勤めるキャノンが、いわゆる非正規雇用問題への対応で重い腰を上げたようです。

 読売新聞の25日の報道によりますと、キヤノンは2007、08年度の2年間に、国内のグループ19社の製造部門で働く計3500人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画だそうです。

 たしか同じ問題について朝日新聞が2月に一面で報じていましたがそちらの記事のは「正社員優先」というネガティブなトーンでした。昨年、朝日新聞の偽装請負追及キャンペーン報道でキヤノンはずいぶん叩かれ、国会でも参考人招致の話題で持ちきりでした。
 
 キヤノンは広告の出向を停止する露骨な報復手段に出ています。これもまた問題ですがね。



 【読売新聞 25日】
 キヤノンは2007、08年度の2年間に、国内のグループ19社の製造部門で働く計3500人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画を明らかにした。同社は、請負業者の労働者を、正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせる「偽装請負」があったとして、03~05年に労働局から計7件の文書指導を受けた。この問題の反省を踏まえ、派遣社員らの正社員化に取り組む姿勢を強める。
 2年間にグループの製造部門で新卒採用を含め計5000人を正社員などの直接雇用で採用。このうち、現在、派遣社員や請負労働者として間接雇用している従業員から1000人を中途採用の正社員として、2500人を契約期間3年未満の期間社員として採用する計画だ。
 同グループの製造部門では、従業員の75%にあたる約2万1400人が間接雇用(派遣社員約1万3000人、請負労働者約8400人)。偽装請負の指摘を受けて昨年8月、御手洗冨士夫会長(日本経団連会長)の指示で「外部要員管理適正化委員会」を設け、雇用形態を見直してきた。
団塊世代の大量退職を背景とした人材確保や「偽装請負」問題を契機に、大手企業では間接雇用の非正規社員を直接雇用に切り替える動きが広がっている。




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