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全車両を電気自動車に 郵便事業会社 

日本経済新聞の一面トップのスクープですが、「方針」ということでは間違いはないのですが、ちょっと気が早い話題です。

 報道によると、8年程度かけ順次EVへ切り替えを進めるとありますが、まだ具体的な車種の選定もおろか実際の車が無いのですから。「環境」がテーマの洞爺湖サミットを意識した「アドバルーン」のにおいがぷんぷんします。





郵便事業会社、全車両を電気自動車に 2万1000台を順次

 日本経済新聞 6月2日

 日本郵政グループの郵便事業会社は今年度から、所有するすべての自動車(約2万1000台)を電気自動車に切り替えていく。環境問題が深刻になっているほか、ガソリン価格が急上昇したこともあり、他の民間企業に先んじて切り替えを進める。全国の主な郵便局に電気自動車用の急速充電装置を設置する方針で、一般の利用者が使えるようにすることも検討している。自動車メーカーの開発競争を加速させるとともに、充電所の整備が進めば電気自動車の普及を後押ししそうだ。

 郵便事業会社は郵便物などの集配に使う軽貨物自動車を約2万台、営業などに使う乗用車を約1000台保有している。今年度以降、更新の時期を迎えた自動車から順次、電気自動車に切り替えていく。8年程度で切り替えは完了する見込みだ。




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早くも内部分裂? ゆうちょ銀行がクロネコメール便を利用  

 「あ~あ、とうとうやっちゃったよ」っていう印象です。

 全国の郵政関係者はびっくりですね。

 郵政民営化からまだ5ヶ月ほどというのに、日本郵政グループのゆうちょ銀行が、こともあろうに郵便のライバル会社、ヤマト運輸の「クロネコメール便」を利用していたことがわかったそうです。産経新聞のスクープです。
 政治色が濃い「全国特定郵便局長会」のメンバーたちが怒って国民新党の先生方に垂れ込み、大騒ぎになっていたそうで、日本郵政グループも社長が釈明のメールを流したり、火消しに躍起のようです。

 たまたま緊急の用途でヤマトを使ったのならわからないわけではありませんが、入札をしていたという話で、これは確信犯でグループ外調達をしたのでしょうね。

 たとえばトヨタ自動車が社内の研修のための車両調達でライバルの日産車を購入するでしょうか?
 NTTが社員研修のためにauから回線を引くでしょうか?

 この事態、民営化前じゃとても考えられませんでした。

 ヤマトと郵政は宅急便とゆうパックで激しいつばぜり合いを演じていて、メール便も徐々に郵便の信書、定形外、旧冊子小包分野を浸食しています。

 数年前にヤマトの重要な拠点であったローソンを奪われたことに腹を立てたヤマトが旧郵政公社を民事訴訟で訴えたのは記憶に新しいところですが、たしか、まだ法廷闘争が続いているはずです。総務省の研究会で信書の開放論議も続いており、そこではヤマトの将来の信書便参入をめぐって神経戦が続いている、とってもナイーブな間柄なんです。

 まさに”戦争”をやっているときに「敵方」に塩を送るなんて、郵便事業で働くヒトにとっては「信じられな~い」所業と映るでしょうね。

 今回のメール便利用は、簡易郵便局を含む全国の24000局に、預金保険機構の案内だとか社内研修用の文書を送ったもので、仮に一部100円とすればたかだか240万円のお仕事なんですが、こういう配慮のなさは同じグループという意識が希薄化している証ともいえます。まあ、ゆうちょ銀行が上場して100%株を売っぱらえば「他人」ですから、そんな事態も致し方ないのでしょうが、まだ民営化したばかりですからね。

 郵政関係者に話を聞くと、最近は民営化の影響で同じグループでも競争があって、たとえば年末の年賀はがき販売では郵便局会社と郵便事業会社が競って販売競争をしていたとか。なかでは一部でライバル相手の販売の妨害があったり、同じグループ会社なのにけっこうヒビは入っているようです。 
 
 他社と競って販売活動が行われるならマーケットは活性化するんでしょうが、無益なグループ内のパイの奪い合いでは底が知れています。

 今回のゆうちょ銀行クロネコメール便の利用発覚は、ぎすぎすし始めた郵政グループの状況をよく表している現象ではないか、と私は思います。


最後にヤマトの名誉のために一言付け加えておきますが、もし私がなにもグループの関係がない状況でゆうちょ銀行の担当者の立場ならば、ヤマトに発注します。

 彼らは安いし、早いし。そりゃ体裁が整っていなければ受け付けないような郵便とは違います。赤い光線の出る端末でピピピと・・・。瞬時に処理し、持って行ってくれますから。ヤマトは。



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「宅配業者メール便を使いました」 ゆうちょ銀行の郵便局への文書送付

2008.3.1 23:17産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080301/plc0803012316006-n1.htm

 日本郵政グループのゆうちょ銀行が、全国の郵便局に文書を送付する際、グループ企業のライバルである宅配便業者のメール便(約2万4000通)を利用していたことが1日、わかった。グループ企業の郵便事業会社を利用しなかったことに対して、全国の郵便局から批判の声が上がっている。個別企業の利益追求優先の動きに、分社化半年を前に早くも、グループ内にほころびが出始めているようだ。 
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5年間に9000万円を着服? ゆうちょ財団の元女性職員を逮捕 警視庁 

 また「郵政」関連の逮捕者です。
先日も青森県の現役郵便局長が偽札造りで逮捕されるという衝撃的なニュースがあったばかり。いいかげんにしてもらいたいものです。

 各紙の報道によりますと、警視庁捜査2課は28日、東京都小平市栄町2、財団法人「ゆうちょ財団」(港区、旧・国際ボランティア貯金普及協会)の元職員、大崎智春容疑者(40)を業務上横領の疑いで逮捕しました。直接の容疑は200万円の着服ですが、報道によると9000万円にのぼる可能性があるということです。

 国民から集めた善意のお金をかすめとる行為は許されないことです。どうして9000万円ものカネがなくなっているのに気がつかないのでしょう? 上司を含め組織がいかれているとしか思えてなりません。当時の管理者含め厳正な処分を求めたいものです。


財団法人の貯金着服容疑 元職員の女逮捕、警視庁

 「財団法人国際ボランティア貯金普及協会」(東京都港区、現ゆうちょ財団)の約200万円を着服したとして、警視庁捜査2課は28日、業務上横領の疑いで、元職員大崎智春容疑者(40)=東京都小平市栄町=を逮捕した。「消費者金融への借金返済などに使った」と認めているという。
 捜査2課は2000年秋以降、約9000万円の余罪があるとみている。
 調べでは、大崎容疑者は経理事務を担当していた02年4月、同協会名義の郵便貯金口座から7回にわたり計約200万円を払い戻し、着服した疑い。犯行が発覚しないように残高証明書を偽造していた。
 同協会は、貯金の利子の一部を寄付として海外で活動する非政府組織(NGO)に配分する「国際ボランティア貯金」(昨年9月に廃止)のPR活動をしていた。

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弱者連合? ~郵政と日通 宅配便事業を統合 

 日本郵政グループと日本通運が五日夕、東京・港区のホテルオークラで記者会見を開き、来年10月に両社の宅配便事業を統合することを柱とする包括提携で基本合意に達したと発表しました。

先行き不安がある郵便事業会社と不採算の赤字部門「ペリカン便」を抱える日通。両社の宅配便統合は「弱者連合」ということになります。3位、4位で連合を組んでもクロネコや佐川には到底及びそうにもありませんね。

 ★詳しくは赤坂銀平のFLYING HIGHへ→http://akasakagin1.blog99.fc2.com/blog-entry-68.html




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迫る「郵政民営化」~各社の社説を読む 

郵政民営化 これからが「改革」実現の本番だhttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070926ig90.htm
9月27日読売新聞

 「官」から「民」へ、資金の流れを変えて、日本経済を活性化させる――。そんな改革の実をどうあげるのか。多くの課題を抱えての船出である。

 郵政民営化が10月1日にスタートする。日本郵政公社は、持ち株会社の日本郵政の下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4事業会社がぶら下がる形に変わる。

 ゆうちょ銀、かんぽ生保は3年後をめどに株式を上場し、10年後までに全株式を売却して完全民営化する。日本郵政株も上場を目指すが、国が3分の1超の保有を続ける。

 郵便貯金や簡易保険が集めた巨額の資金は、長い間、国債の購入や特殊法人への融資に多くが使われてきた。こうした官製金融を改め、国民の資金を民間が効率的に使えるようにするのが、郵政民営化の目的だ。

 ゆうちょ銀の総資産は222兆円、かんぽ生保は112兆円に上る。それぞれ国内最大の銀行、生保となる。

 ゆうちょ銀は、住宅ローンやクレジットカード業務への参入を計画し、将来は企業向け融資なども視野に入れる。かんぽ生保は、医療保険などの取り扱いを目指し、ともに預入限度額の廃止や保険限度額の引き上げを希望している。

 民間企業として株式を上場するには、収益源の拡大が必要だ。融資など資金運用先の多様化は、資金を民間に還流させるという改革の狙いにも合致する。

 だが、簡単なことではない。資金運用の多様化には、リスク管理に使う金融技術をはじめとして、様々なノウハウを身につける必要がある。

 資金量が巨大なだけに、株式保有を通じた政府関与が残る間の業務拡大や預金限度額などの引き上げに対しては、「民業圧迫」との批判もある。

 政府の郵政民営化委員会が新規業務の是非を判断する際の、重要なポイントになろう。ゆうちょ銀、かんぽ生保の資金量と運用力のバランスや、株式の売却状況に配慮した決定が求められる。

 全国に張り巡らされた郵便局網や、国民生活に不可欠な郵便事業をどう維持していくのかも、難問だ。

 郵便事業の利益率は、民間物流大手と比べると低い。経営の効率化が必要だが、地方では郵便局の統廃合への不安が根強い。現在のサービスを維持し、むしろ向上させる努力をすることが大事だ。

 郵便物や貯金の横領など、職員が関与した犯罪が依然として多い。内規に反した取引記録の誤廃棄が1400万件に及ぶことも発覚した。法令順守の徹底も、民営郵政に引き継がれる課題だ。



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郵政民営化 国民の信用を第一にhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007092702051903.html

9月27日東京新聞

十月一日、日本郵政公社が民営化される。官から民へ-、その資格は備わったか。市場に打って出るからにはリスク管理、法令順守を徹底し、「国民の信用」と向き合う経営が何より求められる。

 民営化を前に企画準備会社・日本郵政の西川善文社長が記者会見し、「手足を縛られたら何のための民営化か分からない」と住宅ローンなどサービス拡大なき民営化は考えられないと強調した。巨大バンクの出現に「民業圧迫」などと新規業務の抑制を求める民間金融機関を牽制(けんせい)したかったのだろう。

 郵便貯金残高は約百八十兆円。安全運用が義務づけられていたため、八割が今なお低利回りの国債などで運用されている。収益源を多様化しないと経営が立ちゆかなくなる。危機感の裏返しでもあったようだ。

 だが「民業圧迫」と反発する金融機関にとっても全国二万四千の郵便局網は魅力だ。三井住友銀行は郵政と提携し、同行の顧客が全国に張り巡らされた郵便局のATMを無料で使えるようにする。一部の損害保険会社は郵便局を販売網に組み入れる。現実にはビジネスの融合が始まっているのだ。むしろ日本郵政の甘い法令順守の方が心配-。そう本音を漏らす金融関係者は少なくない。

 民営化は日本郵政を持ち株会社に、郵便事業と郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の四社に分社化する。社員数二十四万人。主たる監督官庁が金融庁に代わり、厳しい管理体制が求められるというのに教育研修の成果があがらず、懲戒処分や免職者数が減る兆しは見えていない。

 郵政行政審議会は二〇〇六年度の簡易保険事業の法令順守に過去最低の評価を下した。被保険者と会わずに契約を結ぶ「無面接募集」が大量に発覚したためだ。国民年金の保険料着服は社会保険庁にとどまらず、郵便局の窓口でも起きていた。

 郵便局での投資信託販売は累計一兆円を超え重要な収益源にのし上がってきた。しかし、投信には元本割れリスクがあり、投資家への丁寧な説明義務を果たしてトラブルを防がねばならない。「民営化に寄せられた人々のとまどいや、不安…心配しないでください」。新聞広告などで、そんな西川社長の挨拶(あいさつ)文と出合った人も多いはずだ。そう信じたい。

 民営化は郵貯が財政に組み込まれて公団などに資金を流してきた国家統制型経済に終わりを告げ、活動の舞台を市場へと移す。国債管理などに慎重さを欠き、金融市場を動揺させることがあってはならない。民営始動を前にリスク管理など基本動作の重さをあらためて確認すべきだ。

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いよいよ10月1日から郵政民営化 

 いよいよ10月1日に郵政民営化がスタートします。
 日本郵政公社は郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の四つの事業会社と、これらを束ねる持ち株会社の日本郵政株式会社に分社化されることになります。

 まず、注目の郵便局のサービスはどうなるか。
 手紙、はがきなどの郵便料金は現在と基本的に同じで、サービスは公社時代とほとんど変わりません。ただし、送金手数料の一部が値上げされるほか、積立貯金など一部の金融商品が廃止されます。たとえば、手数料は、国営事業でこれまで免除されてきた印紙税が課せられるのが原因で公共料金の振り込み手数料は現在の一律三十円から、三万円以上の振り込みで八倍の二百四十円になります。少額送金に使う定額小為替の発行手数料も一枚十円が百円と10倍になります。
 規模が大きな郵便局では、各事業会社が同居するケースがあり、あちらこちらに各社を分ける「壁」が設置されましたので、利用者がとまどうシーンも想定されます。
 コンプライアンス(法令順守)が強化されるため、郵便局での待ち時間はこれまでも長くなります。

 庶民の銀行として、親しんできた郵便局フリークの人にとってはアリ型迷惑なのかもしれません。 





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かんぽの宿の食堂売店業務、郵政ファミリー企業とべったり 

 読売新聞の1面トップのスクープです。

 同紙の18日付朝刊の報道によると、日本郵政公社が運営している宿泊施設「かんぽの宿」を巡り、旧郵政省OBが社長を務めるファミリー企業「夢閑歩(ゆめかんぽ)サービス」(本社・東京)が、かんぽの食堂、売店122店のうち70店の業務を公社から随意契約で委託されていることがわかった、ということです。

 この時代にまだ、官業をむさぼり食うファミリー企業がぬくぬくと生息していたんですね~。
天下の読売新聞がこれだけ大きな報道をするからには、相当あこぎな商売をしてか、暴利をむさぼっていたか、天下りのOBが高い給料をはんでいたに違いない、という印象を持ちましたが。

 郵政のファミリー関連企業については、たしか東洋大学の松原聡教授がリーダーとなって検討委員会を作り、徹底的な洗い直し作業http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/PDF/sonota/070807j90101.pdf#search='をしていたと思いますが、ようやく大きな「獲物」を釣り上げたということでしょうか。ご苦労様でした~。

 あの郵政民営化の立役者・竹中平蔵さんも松原先生の見直し作業については「出るわ出るわ・・・」と語っておられるのを某誌で拝見しましたので、これからも二の矢三の矢が続々と出てくるんでしょうか。

 報道によると、夢閑歩サービスは、今年4月に解散した「簡保加入者サービス協会」から、食堂などの収益事業を譲り受けていたそうです。年間80億円の売り上げが見込まれており、「10月1日の郵政民営化に向け、公益法人から民間企業に形を変えて官益が温存された形だ」と読売はキビシク論評しています。

 「官益」って、まるで札束が飛び交うようなおどろおどろしいものを想像してしまいますが、ふたつ気になる点があります。
  食堂やら売店ってそんなに儲かる商売でしたっけ? あと、かんぽの宿ってもう廃止される方針が決まっているものではなかったでしょうか? 夢閑歩サービスをアリに例えると、官業の蜜の味に群がるムシたちっていうイメージが湧きますが、数年先には廃止される宿泊施設で、しかも売店やら食堂業務ですか。「官益が温存された」というわりには、ちょっと地味すぎやしませんかネえ。。。





 
 
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総額1億4870万円~郵便局元主任、顧客35人から詐取 

 10月1日の民営化まであとわずかというのに、郵政公社の不祥事は止まる気配をみせません。

 日本郵政公社大阪監査室は5日、顧客の郵便貯金800万円を無断で自分の口座に移し替えたとして、大阪府高槻市の特定局「高槻竹の内郵便局」の元主任(36)(懲戒免職、起訴)を電子計算機使用詐欺容疑で再逮捕、追送検したと発表しました。

 調べでは、元主任は今年7月5日、勤務中に窓口の端末機で、1人の顧客の口座から、800万円を勝手に自分の口座に移した疑いがもたれています。
 元主任は同様の手口で男性客から300万円だまし取ったとして逮捕、送検されていました。大阪監査室の調べなどで、昨年8月から今年7月にかけ、計35人の顧客の口座から総額1億4870万円をだまし取り、大半を競馬につぎ込んだことを認めているといいます。

あきれちゃいますね。

元郵便局員、客の口座から1億4870万円不正送金容疑

郵政民営化見直し法案の提出検討~民主・国民新など 

 二年前の総選挙で最大の争点となった「郵政民営化」がひょっとすると再びその是非が問われることになるかもしれません。

 民主社民国民新の野党三党幹事長が6日会談し、秋の臨時国会で「郵政民営化見直し法案」と最低賃金引き上げに関する法案の共同提出を検討することで一致したそうです。近く3党の政策責任者による会議を開いて協議し、詳細を詰めるそうです。

 郵政民営化見直し法案は、国民新党が公約している郵政三事業の一体経営の堅持を主な内容です。最低賃金の引き上げについても、三党は参院選の公約で取り上げていました。郵政は小泉政権の金看板でしたし、最低賃金引上げについても与党は企業側に配慮して引き上げ率を抑制傾向にありますから与・野党の対決色がより強く出るテーマだと思います。

 郵政民営化は10月に実施されます。それをいまさら「凍結」とは。

参院で野党は過半数をとっていますが、衆院はご存知のとおり二年前の総選挙で与党が圧倒的多数を占めています。
 二年前の総選挙で国民は郵政を「民営化する」ことを是認したのですから、それを根本から覆そうというのは無理があります。ただ、はっきり言って、郵便局の魅力というと郵貯なんですから、三事業をばらばらに分割し、10年以内に郵貯、簡保を完全民営化することで郵便局経営が成り立たなくなる恐れはあります。将来、完全民営化した郵貯が郵便局から離れていくことがないよう縛りを設けるというのは国民受けするかもしれません。国民新党も郵便局長会の意思の代弁者的性格が強く、どうしても既得権者とのイメージから逃れられません。
 民営化を目前に控え、すでに地方の過疎地域などでは、サービスのダウンなどほころびが見えはじめているのですから、そうした事情をもっと訴えて民営化は害も多いことを理解してもらえる努力が必要でしょう。

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郵政民営化―西川体制でやれるのか 

 日本郵政公社総裁で日本郵政社長の西川善文氏のいわゆるアルバイト問題が、ついに朝日新聞の「社説」(*下に掲載)に登場しました。

 
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朝日新聞 07月13日付朝刊「社説

郵政民営化―西川体制でやれるのか

 10月からの郵政事業の民営化まで3カ月を切った。現場は船出に向け士気を高めている、と思いたいところだが、「組織が緩んでいないか」と不安にさせられるような話も耳に入る。

参院選が始まり、特定郵便局長の動きが活発になってきた。特定局は自民党の集票基盤だったが、いまは党を問わず民営反対派の候補を応援している。選挙とは別に、局長が地域ごとの会合に足しげく通う姿も目立つという。

 局長がいつも現場を留守にし、職員任せにしていて、はたして民営化の荒海へこぎ出せるのだろうか。

 全国で2万4000以上ある郵便局のうち8割近くが特定局だ。郵政は民営化で四つの事業会社に分かれ、郵便局会社は全社員の半分にあたる12万人を抱える。郵便局は民営化の成否を左右する。

 郵便局は、ゆうちょ銀行やかんぽ生保の窓口ともなる。顧客のニーズをキャッチする高性能のアンテナになれれば、金融商品の企画力が向上し、民営郵政は普通の民間会社に近づくだろう。

 反対に有能な窓口になれないと、ゆうちょもかんぽも郵便局を見限って独自の販路の構築に精を出す可能性がある。そうなると経営が行き詰まる。

 懸念がでているもう一つの理由は、公社総裁と日本郵政社長を兼ねる西川善文氏の求心力不足にある。公社25万人余に体を張って民間企業の魂を入れる、その気迫が一向に伝わってこない。

 特定局長がいまも活発に会合を開くことができるのも、西川氏が特定局長の組織に妥協した結果だ。

 問題の象徴といえるのが、西川氏が他の一般企業の社外役員を非常勤で兼務していることだ。取締役が4社、監査役が2社の計6社にも及ぶ。いずれも前職の銀行頭取時代からの兼務である。

 責任の重い大企業の最高経営責任者(CEO)に、社外役員を引き受ける余裕があるのだろうか。まして民営化の大事業を陣頭指揮する西川氏に、そのゆとりがあるとは思えない。事実、公社総裁を兼ねた4月以降は、6社の役員会などに欠席しがちだという。

 10月から民営へ移行することは、西川氏が1年半前に日本郵政社長に就いた時点で決まっていた。しかも、4社の取締役は今年の株主総会で任期が切れるはずだった。それなのに、4社とも再任が決まり、任期4年の監査役2社も引き続き務めるという。

 西川氏は6月末の記者会見でこの点を問いつめられて、「民営化後、辞められるところは辞めたい」としぶしぶ語った。(*編注:2)
民営郵政を率いるトップの姿勢として、理解しがたい光景だ。

 本業と両立困難な兼務の仕事は早々に整理した方がいい。欠席続きでは、兼務先の会社にも失礼だろう。

 現場を担う職員は、トップのふらふらした構えを見ている。西川体制で郵政民営化を乗り切れるのか、心配だ。

 http://www.asahi.com/paper/editorial20070713.html


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西川善文郵政公社総裁のアルバイト問題 

第166回国会 決算行政監視委員会 第4号 平成19年5月25日



○仙谷委員長 次に、枝野幸男君。

○枝野委員 民主党の枝野でございます。

 郵政公社総裁、おいでいただいておりますね。郵政公社法の五十二条三項では「役員は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。」となっておりますが、現在、総裁がこうした兼業を行っているのは、松下電器産業株式会社、レンゴー株式会社、第一三共株式会社、株式会社インターネットイニシアティブの各取締役と、南海電気鉄道株式会社の監査役、株式会社東京放送の監査役、以上ですべてでありますか。

○西川参考人 お答えいたします。

 御指摘のとおり、松下電器産業、第一三共、レンゴー、インターネットイニシアティブ、この四社の非常勤の取締役、東京放送、南海電気鉄道の二社の非常勤の監査役を務めております。これは、一昨年の六月、私が三井住友銀行頭取を退任いたしましたその前後から務めているものでございます。

○枝野委員 おやめになる予定はないんですか。

○西川参考人 お答えします。

 この社外役員の兼業につきましては、既に、任命権者であります総務大臣の御承認をいただいておりまして、日本郵政公社総裁、日本郵政株式会社の社長としての業務に支障のない範囲内で今後も継続していく考えでございます

○枝野委員 それぞれ社外役員で非常勤ですが、例えば直近でことしの三月と四月、それぞれの月に、トータルで結構です、各社ごとじゃなくても結構ですが、これらの社外役員としてどれぐらいの時間が拘束されたのか、日数と時間とをお話しください。

○西川参考人 お答えいたします。

 民間企業六社の合計で、本年三月につきましては三日間で延べ三時間、本年四月につきましては三日間で四回の会議がございましたが、延べ五時間でございます。

○枝野委員 今のは直接拘束された時間だと思うんですが、松下電器産業は、本社、大阪府門真市、レンゴー株式会社は大阪市北区、第一三共とイニシアティブはいいんですが、南海電気鉄道は大阪市中央区でありますが、いずれも平日に東京から出張されたのではないですか。

○西川参考人 お答えいたします。

 大阪の会社につきましては、いずれも平日に大阪に向けて出張をいたしました。

○枝野委員 今、新幹線、便利ですから、私も半日ぐらいで行ってきたりはしますが、常識的に考えれば、かなり一日に近い。いずれも取締役会等ですから、平日でありますよね。

○西川参考人 お答えいたします。

 いずれも、大阪の場合も平日でございます。すべて飛行機を利用しております。先方まで、往復で約三時間半くらいの時間を要するかと存じます。

○枝野委員 これら六社合計で結構でございますが、報酬はどれぐらいいただいているんですか。

○西川参考人 報酬につきましては、せんだっての週刊朝日の報道によりましてあらぬ誤解を受けておりますので、公社総裁在任期間中は、四月にさかのぼりまして報酬をゼロとしていただくよう各社にお願いをいたしまして、そのように先方にも了解を得ました。したがいまして、報酬はゼロということでございます

○枝野委員 返上を決められたわけでありますが、決められる前の時点で幾らもらうことになっていたんですか。

○西川参考人 これにつきましては、相手会社のこともございますので、お答えは控えさせていただきたいと存じます。

○枝野委員 私は、あえて六社合計というふうにお伺いをしました。それぞれ上場企業ですから、それぞれの企業のディスクロージャーとして、社外役員に対するトータルの報酬額等については公表しているのがほとんどであります。その中の、例えば三人いる場合の配分等については、それは会社としては余り知られたくないということがあるかもしれませんが、六社トータルでありますから、相手方企業に迷惑をかけることはないと思いますが。

○西川参考人 お答えいたします。

 先生のおっしゃるような考え方もあろうかと存じますが、各社によりましては、いろいろと神経質に考える会社もございますので、トータルとは申せ、金額の多寡が若干ございますので、この点は控えさせていただきたいと存じます。

○枝野委員 では、総務大臣に伺います。

 幾らもらうことになっていたんですか。

○菅国務大臣 兼業先の総額については承知をいたしておりません

○枝野委員 私の手元に兼業承認申請書の写しをいただきました、総務省から。この兼業承認申請書には、兼業に係る承認を申請しますと書いてあって、兼業先とか勤務の形態とか書いてあって、そこには報酬の欄があるんですが、なぜか、兼業先が営利企業の場合は報酬の欄の記載は要しないと書いてあるんですが、なぜですか。

○菅国務大臣 この申請書は、特段決まった様式で定められているものではなくて、あくまでも参考までに総務省から郵政公社に様式を例示したものであります。

 いずれにしろ、総裁の兼業については、郵政公社総裁としての業務に支障がないこと、郵政公社の信用を失墜させるものでないこと、こういう観点から承認をしまして、営利企業は通例、報酬を得ることが当然であるのに対して、非営利企業については、さまざまな勤務形態が想定をされ、無報酬の場合も多いので、報酬の状況についてこのように規定しているというふうに私も聞いております。

○枝野委員 そもそも、こんな承認申請書のひな形を郵政公社に渡しているとすれば、郵政公社法五十二条三項を総務省はわかっていないんじゃないですか。

 いいですか、「役員は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、」これはその承認についての申請書です、「報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。」金銭を得ないで他の団体の役員となることは、二項である政治団体等でなければ問題ないんです、承認要らないんです。金をもらってほかの仕事をやることについて承認を要するというのがこの条文の趣旨なんだから、幾ら金をもらっているのかと聞かなかったら何の意味もないじゃないですか。

○菅国務大臣 今委員から御指摘のありました日本郵政公社法第五十二条第三項の趣旨は、公社役員が営利企業の役員等との兼業や報酬を得て他の事務事業へ従事することにより公社業務への取り組みがおろそかになり、郵政公社の信用を失墜させることのないように、営利企業の役員等との兼業等をする場合については任命権者である総務大臣の承認を要するものである、私はこのように理解をいたしております。

○枝野委員 もう一つ、確認のために聞いておきましょう。

 郵政公社総裁は、郵政公社総裁に四月一日になる前から、日本郵政株式会社の社長であられました。現状では、事実上の株主は政府であります。つまり菅総務大臣であります。

 西川社長が社長に就任する際に、こうした兼業についてはわかって任命をしたんですか、あるいは黙認をされたんですか。

○菅国務大臣 当時、西川総裁を社長にした際は、私は竹中大臣のもとの副大臣でありました。

 郵政株式会社の役員の兼業については法令上禁止をされておらず、特段の問題はないと思っております。

 いずれにしろ、西川社長におかれましては、今回、公社総裁、また日本郵政株式会社社長としての責任を果たしていただくこと、これが使命であると私は思っています。
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郵政公社生田解任~菅総務相の嘘(詳報) 

 日本郵政公社の生田正治総裁を更迭したにもかかわらず菅義偉総務相は報道陣にウソを繰り返していました。記者会見での興味深いやりとりを以下に紹介します。
 マスコミもずいぶんなめられたものですね~。
 

 平成19年3月2日(金)菅総務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_01/kaiken/back_01/d-news/2007/0302.html

【日本郵政公社総裁人事】
問 :郵政公社の人事なんですけれども、西川さんを選ばれた理由というのを教えていただけますか。
答 :3月31日で生田総裁の任期が切れるわけであります。そして一つの大きな注目点としては、10月1日、システムが間に合うかどうかということが一つの大きな焦点であったと思います。このことを生田総裁の下でしっかりと行っていただきまして、システムは間に合うということを決定していただきました。その後に私、生田総裁と二人でお会いしました。生田総裁からは3月31日というのは一つの区切りである、そして一番懸念をされていたシステムも間違いなくできると。そういう中で自分の進退については大臣に御一任をしたい、出来れば身を引かせていただきたい、そういう趣旨のお話がありました。私としては、10月1日に郵政民営化が西川社長でスタートするわけであり、そういう中で日本郵政公社と日本郵政株式会社が新しい西川総裁のリーダーシップによって行われることが郵政民営化を推進するについて、体制としていいのかなという判断をしたわけであります。もっと言いますと、国鉄民営分割について、私なりにいろいろ検証しました。国鉄民営分割が非常にうまくいったというのは、やはり国鉄再建監理委員会の人たちがそれぞれの分割した会社の指導部になっている。そういうことも参考にさせていただいて、今回このような人事をさせていただいた。こういうことであります。
問 :生田さんとお会いになられたのは何時ですか。
答 :後で調べて間違いなくお伝えします。二週間前ぐらいだったのかなと思いますけれども。
問 :生田総裁が辞められるというのは、生田さんは全国特定郵便局長会の改革を一生懸命やられていましたね、特定局長制度の改革を。参院選を控えて、自民党側から何らかの要請なり、圧力、そういった力は働かなかったんでしょうか、今回。
答 :全くありません。生田総裁は特定郵便局長改革を含め日本郵政公社の民営化に向けての改革を積極的にしっかりやっていただいて、今回、基本的な方針を出していただいたと心から感謝をしています。
問 :これまで公社が生田さんで日本郵政は西川さんという、いわば存在感のある方がお二人いらっしゃって、それで調整がどうなのかという指摘もあったと思うんですけれども、大臣、これまでにお二人分かれていることで、例えば民営化の準備サイドにおいて問題なり、支障なりというのをお感じになったことはありますか。
答 :今日まで私は、ないと思っています。それはやはり日本郵政公社の仕事と日本郵政株式会社の仕事は当然別でしたから、準備に時間がかかりました。しかし、これからは一体で行わなければならないことが非常に多くなってきます、半年後でありますから。そういうことを考えたときに、一体で仕切って早い方が民営化の成功につながるだろうと、そういう判断を下したということです。
問 :閣議後、安倍総理と会ったようですけど、何をお話されたのでしょうか。
答 :閣議口頭了解した後の郵政民営化の状況について総理に説明しました。10月1日から間違いなくシステムを稼働できると。そういう形の御報告をしたということです。
問 :大臣のお話ですと、生田さんがむしろ辞めたいとおっしゃったというようなイメージだったんですが。
答 :生田総裁は、やはりあのような方ですから、自分の任期が3月31日であるという事も十分御承知ですから、そういう意味で一つの節目ということで、私にそういう話をされたというふうに思っています
問 :生田さんの方からされたんですか
答 :そうです
問 :大臣が引導を渡したということではないんですか。
答 :そうではないです




→ところがこの後、この会見での菅大臣の嘘があっさりと白日の下にさらされることになりました。

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ミクシィ上で年賀状の中身を暴露 郵便局員 

 「通信の秘密」もなおざり。

 郵便局員の不祥事です。なんと仕分けしていた時にみつけた有名人の年賀状の中身をこともあろうにネット上でばらしていたというのです。


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 3月24日付読売新聞によると、インターネットで会員同士が情報交換する「ミクシィ」のサイトに有名人の年賀状の内容を書き込んだとして、日本郵政公社福岡監査室は23日、福岡中央郵便局の元非常勤男性職員(20)(福岡県筑紫野市)を郵便法違反(信書の秘密の侵害)容疑で福岡地検に書類送検した。

 公社九州支社によると、郵便物の内容をネット上に無断で公開した郵政職員の立件は初めて。

 調べによると、元職員は昨年12月末、同郵便局で仕分け中に有名人の年賀状を見つけ、ミクシィの自らの日記に、有名人の名前と、その文面を書き込んだ疑い。元職員が、仕分け中に見つけたと書いていたため、1月下旬、サイトを見た会員が九州支社に通報した。



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日本郵政グループの新ロゴは「JP」 

 10月からの郵政民営化で持ち株会社となる日本郵政が19日、東京都港区のホテルオークラでグループのCI発表会を開きました。
 各グループ会社に共通する新しいロゴマークは英語のJAPAN POSTを略して「JP」となりました。

 日本たばこ産業の「JT」や旧国鉄の「JR」などとともに定着しますか、どうか。
 〒マークは残るそうでほっとしましたが、「おや」とおもったのが新しいスローガン。

 「あたらしいふつうをつくる。」


 何じゃ、そら?

 普通、不通、ふつう・・・。なんかOSのウインドウズを世に出して市場を牛耳ったマイクロソフトみたいな野望の臭いがして嫌ですね。個人的な感想としては。。。






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菅義偉総務大臣が生田正治日本郵政公社総裁を更迭 

 3/2の夕刊や3/3の朝刊各紙に興味深い記事が載りました。
日本郵政公社の生田正治総裁(72)が菅義偉総務相にクビにされたのです。

 生田総裁といえば、3月末で任期は切れますが、郵政民営化のスケジュールが半年伸びた影響で、9月末日まで任期を延長されるといわれてきましたが。。。なにが郵政公社と総務省の間で起こっているのでしょうか?

 菅総務相といえば最近、NHKの改革に絡んで一介の放送政策課長(南さん)を更迭したばかり。菅総務相は、まさにやりたい放題の状況になってきました。誰が総務相を止めるのか。この動きを注意してみていきたいと思います。




事実上の更迭か 郵政公社の生田総裁が退任へ

 政府は2日、日本郵政公社の生田正治総裁を今月末で退任させることを正式に決めました。事実上の更迭ではないかという見方も出ています。

 日本郵政公社・生田正治総裁:「これが官の文化なんでしょうか、私には分かりません。僕からは全然、辞意は出していませんから、そこは間違わないでほしい。こんな切り方は思ってなかった」
 生田氏は、小泉前総理大臣の要請を受け、郵政公社の初代総裁に就任。事業に民間の手法を取り入れるなど、経営改善に取り組んできました。総裁としての任期は、形のうえでは今月末で切れますが、民営化が始まる10月までは続投することが有力視されてきました。しかし、菅総務大臣が先週、生田氏を呼んで、民営化を円滑にするためとして、民営化準備会社である日本郵政の西川善文社長に郵政公社総裁を兼務させる方針を伝えました。突然の退任劇の背景には、特定郵便局の合理化を進めようとする生田氏と、参院選前に特定郵便局長らとの確執を避けたい政府・与党との路線対立があったという見方も出ています。
(TV朝日)



 その後の総務省記者倶楽部とのやりとりで、菅大臣は嘘を繰り返しています。マスコミもずいぶんなめられたものです。
 菅大臣の嘘答弁の一部を紹介します。↓



 平成19年3月2日(金)菅総務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_01/kaiken/back_01/d-news/2007/0302.html

【日本郵政公社総裁人事】
問 :郵政公社の人事なんですけれども、西川さんを選ばれた理由というのを教えていただけますか。

答 :3月31日で生田総裁の任期が切れるわけであります。そして一つの大きな注目点としては、10月1日、システムが間に合うかどうかということが一つの大きな焦点であったと思います。このことを生田総裁の下でしっかりと行っていただきまして、システムは間に合うということを決定していただきました。その後に私、生田総裁と二人でお会いしました。生田総裁からは3月31日というのは一つの区切りである、そして一番懸念をされていたシステムも間違いなくできると。そういう中で自分の進退については大臣に御一任をしたい、出来れば身を引かせていただきたい、そういう趣旨のお話がありました。私としては、10月1日に郵政民営化が西川社長でスタートするわけであり、そういう中で日本郵政公社と日本郵政株式会社が新しい西川総裁のリーダーシップによって行われることが郵政民営化を推進するについて、体制としていいのかなという判断をしたわけであります。もっと言いますと、国鉄民営分割について、私なりにいろいろ検証しました。国鉄民営分割が非常にうまくいったというのは、やはり国鉄再建監理委員会の人たちがそれぞれの分割した会社の指導部になっている。そういうことも参考にさせていただいて、今回このような人事をさせていただいた。こういうことであります。

問 :生田さんとお会いになられたのは何時ですか。

答 :後で調べて間違いなくお伝えします。二週間前ぐらいだったのかなと思いますけれども。
問 :生田総裁が辞められるというのは、生田さんは全国特定郵便局長会の改革を一生懸命やられていましたね、特定局長制度の改革を。参院選を控えて、自民党側から何らかの要請なり、圧力、そういった力は働かなかったんでしょうか、今回。
答 :全くありません。生田総裁は特定郵便局長改革を含め日本郵政公社の民営化に向けての改革を積極的にしっかりやっていただいて、今回、基本的な方針を出していただいたと心から感謝をしています。

問 :これまで公社が生田さんで日本郵政は西川さんという、いわば存在感のある方がお二人いらっしゃって、それで調整がどうなのかという指摘もあったと思うんですけれども、大臣、これまでにお二人分かれていることで、例えば民営化の準備サイドにおいて問題なり、支障なりというのをお感じになったことはありますか。
答 :今日まで私は、ないと思っています。それはやはり日本郵政公社の仕事と日本郵政株式会社の仕事は当然別でしたから、準備に時間がかかりました。しかし、これからは一体で行わなければならないことが非常に多くなってきます、半年後でありますから。そういうことを考えたときに、一体で仕切って早い方が民営化の成功につながるだろうと、そういう判断を下したということです。

問 :閣議後、安倍総理と会ったようですけど、何をお話されたのでしょうか。

答 :閣議口頭了解した後の郵政民営化の状況について総理に説明しました。10月1日から間違いなくシステムを稼働できると。そういう形の御報告をしたということです。

問 :大臣のお話ですと、生田さんがむしろ辞めたいとおっしゃったというようなイメージだったんですが。

答 :生田総裁は、やはりあのような方ですから、自分の任期が3月31日であるという事も十分御承知ですから、そういう意味で一つの節目ということで、私にそういう話をされたというふうに思っています

問 :生田さんの方からされたんですか

答 :そうです

問 :大臣が引導を渡したということではないんですか。

答 :そうではないです



 ところがこの後、この会見での菅大臣の嘘があっさりと白日の下にさらされることになりました

 
 郵政公社で行われた生田総裁の反撃会見の模様です。
http://www.japanpost.jp/whatsnew/oshirase/comment_20.html


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