新タワーの名称は「東京スカイツリー」だって。なんじゃそりゃ。 

　東京の東部、隅田川沿いの貨物駅跡地に建設される高さ六百十メートルの新タワーの名前が１０日、「東京スカイツリー」に決まりました。
　「なんじゃ、そりゃ？」　「地味すぎるし分かんない〜」なんて声が聞こえてきそうです。センスはあまり感じられませんね。建設地自体が墨田区だし、「押上」（おしあげと読みます）だし地味のオンパレードですが、今回のネーミングで存在の薄さがさらに際だつような気がしてなりません。

　「東京ＥＤＯタワー」「東京スカイツリー」「みらいタワー」「ゆめみやぐら」「ライジングイーストタワー」「ライジングタワー」の六つの候補の中からはがきやネットで人気投票が行われ、投票総数約１１万票のうち最も得票が多かった東京スカイツリー（３万２６９９票）のに決定したそうです。２位は３万１１８５票の「東京ＥＤＯタワー」でした。僅差で破れた東京ＥＤＯタワーの方がまだマシです。

　個人的な感想としてはこの名前「スカイツリー」はおそらく定着するのは難しいでしょうね。あのひょろ長い建築物のイメージと「ツリー」がそぐわない。マスコミも当面、スカイツリーにつきあわざるを得ないでしょうが、かならず前表記として「新タワー」は不可欠になりそうな雰囲気です。

　新タワーは７月に着工され、地上デジタル放送への移行が完了する2011年から首都圏の電波塔となります。新タワーの高さは、現在の東京タワーの約２倍となる６１０メートルで、地上３５０メートルと４５０メートルの２カ所に展望施設が設けられるそうです。建設地は東武伊勢崎線の「押上」（おしあげ）と「業平橋」（なりひらばし）両駅の周辺地区。２０１１年１２月竣工、１２年春の開業を予定しています。来年夏には２００メートルの高さまで鉄骨が組み上がるそうです。

　
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東京に新名所〜六本木ヒルズの屋上が展望デッキに 

　東京にまたひとつ、新名所の出現です。

　東京都港区の六本木ヒルズを運営する森ビルが１５日発表したところによりますと、六本木ヒルズ森タワーの屋上にあるヘリポートを改装し、あらたに展望台「スカイデッキ」として２６日にオープンするということです。

　地上２３８メートル、海抜２７０メートルにあり、森ビルによると、「屋外で３６０度展望できる施設としては日本一の高さ」と説明しています。同ビルには５２階に展望施設「東京シティビュー」がありますが、利用客から屋上の公開を求める声が多く寄せられ、一般に開放することにしたようです。
　

六本木ヒルズに屋外日本一の展望台 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080415063.html
　2008年04月15日　スポーツニッポン

　六本木ヒルズ森タワー（東京・港区）の屋上に２６日、地上２３８メートルと、屋外としては日本一高い展望台となる「スカイデッキ」が開業する。同タワーを運営する森ビルによると、スカイデッキは屋根がなく、１周約１３５メートル。３６０度周囲を見渡すことができる。森タワー５２階の展望施設「東京シティビュー」に併設しており、隣接する森美術館と合わせた入館料は一般１５００円。

六本木ヒルズ森タワー屋上に「スカイデッキ」がオープン　森ビル

2008年04月16日　朝日新聞

　森ビルは、六本木ヒルズ森タワー屋上をリニューアルし、４月26日に展望施設「スカイデッキ」（地上238メートル）をオープンする。オープンエア形式の展望施設としては日本一の高さとなる（同社調べ）。
　ウッドデッキ部分は、１周約135メートル。面積は479平方メートル。開館時間は午前10時から午後８時まで。入館料は1,500円（東京シティビュー入館料で入館可能）。
　また、スカイデッキオープン記念として、４月26日、27日、５月３日から６日に「日の出を見ようキャンペーン」を開催する。午前４時から６時までの間、スカイデッキを開放する。各日定員は200人で、参加には事前申込が必要。募集期間は４月20日まで。東京シティビューＷＥＢサイトから応募する。

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２９９の集落が無人化の恐れ　九州経済調査協 

２９９が無人化の恐れ　九経調　九州の限界集落分析

九州経済調査協会（福岡市）は１０月報で、九州の「限界集落」の現状についてのリポートをまとめた。それによると、九州は現状では全国平均より限界集落率は低いものの、高齢世帯の比率が高まっているため、急激に限界化や集落から人が消える無住化が進む恐れがある、と指摘している。

　九州大大学院農学研究院の佐藤宣子教授が国交省のアンケートや各種研究結果を分析、実地調査の結果も加えて寄稿した。国交省が２００７年１月に公表した過疎集落調査では、全国の対象集落のうち２４．５％の１万５２７３集落が九州。このうち、集落人口の６５歳以上が半数以上を占める高齢集落率は１０．７％（１６３３落）で、全国平均（１２．６％）を下回った。

　しかし、その比率は１９９９年比で２倍以上に増加した。また、農林業の実態を調査する「農林業センサス集落調査」の２０００年調査でも、世帯数が９戸以下の集落のうち過去１０年間で戸数が３割以上減り、集落から人が消える恐れがある「無住化危惧（きぐ）集落」が全国で１４０３集落あり、このうち九州は約２１％に当たる２９９集落を占めた。

　九経調は、九州で集落の衰退が加速している背景について「九州の基盤産業の１つである林業の衰退があるのではないか」とみている。

＝2007/10/19付 西日本新聞朝刊＝

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国交省、農山漁村地域の集落維持・資源活用へ 

　国土交通省は農山漁村地域を中心とする過疎地域の小規模集落の維持と資源活用に乗り出します。

国土の適切な利用・保全の観点から、維持・存続が危ぶまれる集落について、地縁型のコミュニティを中心に近隣集落、事業者、NPOなどの内外の多様な主体と連携し、新しい協働の仕組みを構築することが求められています。

　平成18年度には「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」を実施。過疎地域などの約1割は世帯数10世帯未満の小規模集落で、この10年間で200近くの集落が消滅し、その半数以上の跡地の地域資源が荒廃していることが判明しました。この状況を踏まえ、国交省は10月9日に第一回の検討委員会を開催。多様な主体の参加による集落の維持方策のあり方を検討く。また、茨城県、島根県、広島県ではフィールド調査を実施する予定といいます。

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三セク累損100億円超は18社〜日経調査 

三セク累損100億円超は18社、前期末・地方や鉄道で処理遅れ

　東京と地方の格差を考える場合、地方がバブルの負の遺産の処理にいまだとまどっているのが地方の再建を妨げています。

　日経新聞の１日の報道によると、全国の第三セクターのうち、2007年3月期末で累積損失が100億円を超えた三セクが１８社にのぼることが同紙の調査でわかったそうです。

　税収増を背景に東京都が懸案だった臨海副都心開発で設立した東京テレポートセンターなど3社（昨年5月、民事再生法を申請）を処理したことなど、巨額な負債を抱えた案件の処理が始まっております。
　ただ、「地方を中心にリゾートや不動産関連で対応の遅れが目立つ。08年度決算から自治体財政は三セクを含めた連結でチェックを受けるため、早期の抜本的な処理が迫られる」と同紙は指摘しています。

　日経の調査は06年3月期末に累損が大きかった約100社を対象に実施。累損が100億円を超えた社数は前の期から5社減った。東京都が三セク処理を進めたほか、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイ（大阪市）が減資により累損を解消したことなどが要因ということです。

78市町村が連結赤字〜日経が試算 

78市町村が連結赤字・健全化法案基準で日経が試算

　日本経済新聞が３日報じたところによりますと、地方自治体の4％超にあたる78市町村の財政が2005年度に、公営企業などを含む連結ベースで赤字だったことがわかりました。

　今国会で審議中の地方財政健全化法案が成立しますと、08年度から財政の健全度を測る新たな指標として「連結実質赤字比率」が導入されます。
　赤字比率が高いと北海道夕張市のように国の管理下に置かれ、行政サービスの削減など住民生活にも影響が及びかねません。大きな赤字事業を抱える自治体は抜本的な財政再建を迫られそうです。

　日経が総務省から入手した全自治体・全会計の決算を基に、連結実質赤字比率を試算した。同比率は自治体の連結ベース（第三セクターや地方公社は含まず）の財政赤字額が、教育や福祉など基本的な行政サービスに必要な財政規模（標準財政規模）に占める割合を示す。赤字比率が基準を上回る自治体は、国の管理下で再建を進める財政再生団体となる。

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東京と地方の格差解消狙い〜「都心を国直轄に」と猪瀬氏 

　東京一人勝ちの状況が続くなか、東京と地方の税収格差の是正が大きなテーマに浮上しています。



都心を国直轄に…猪瀬直樹氏、「東京ＤＣ特区」構想を提案http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000311-yom-pol

4月17日20時12分配信 読売新聞
　政府の地方分権改革推進委員会が１７日開かれ、作家の猪瀬直樹委員が、東京都の中心部を国直轄の「東京ＤＣ特区」とする構想を提案した。
　自治体の税収格差の是正が狙いで、大企業が多く法人関係税が集中する特区の税収を、財政の苦しい地方の自治体に回すとしている。
　米国の首都ワシントンＤＣをイメージした特区は、千代田、中央、港、品川、新宿、江東など、おおむね１２区にわたり、人口は約３００万人。猪瀬氏の試算によると、特区内の地方税収は３・３兆円（２００４年度決算ベース）で、地方税収全体の約１割を占める。特に、法人２税は１・５兆円で、全自治体の２割を超える。
　猪瀬氏は「東京は、自己努力の結果ではない税収が入り、独り勝ちしている」と指摘するが、実現のハードルは高そうだ
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