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新タワーの名称は「東京スカイツリー」だって。なんじゃそりゃ。 

 東京の東部、隅田川沿いの貨物駅跡地に建設される高さ六百十メートルの新タワーの名前が10日、「東京スカイツリー」に決まりました。
 「なんじゃ、そりゃ?」 「地味すぎるし分かんない~」なんて声が聞こえてきそうです。センスはあまり感じられませんね。建設地自体が墨田区だし、「押上」(おしあげと読みます)だし地味のオンパレードですが、今回のネーミングで存在の薄さがさらに際だつような気がしてなりません。

 「東京EDOタワー」「東京スカイツリー」「みらいタワー」「ゆめみやぐら」「ライジングイーストタワー」「ライジングタワー」の六つの候補の中からはがきやネットで人気投票が行われ、投票総数約11万票のうち最も得票が多かった東京スカイツリー(3万2699票)のに決定したそうです。2位は3万1185票の「東京EDOタワー」でした。僅差で破れた東京EDOタワーの方がまだマシです。

 個人的な感想としてはこの名前「スカイツリー」はおそらく定着するのは難しいでしょうね。あのひょろ長い建築物のイメージと「ツリー」がそぐわない。マスコミも当面、スカイツリーにつきあわざるを得ないでしょうが、かならず前表記として「新タワー」は不可欠になりそうな雰囲気です。

 新タワーは7月に着工され、地上デジタル放送への移行が完了する2011年から首都圏の電波塔となります。新タワーの高さは、現在の東京タワーの約2倍となる610メートルで、地上350メートルと450メートルの2カ所に展望施設が設けられるそうです。建設地は東武伊勢崎線の「押上」(おしあげ)と「業平橋」(なりひらばし)両駅の周辺地区。2011年12月竣工、12年春の開業を予定しています。来年夏には200メートルの高さまで鉄骨が組み上がるそうです。

 

東京スカイツリー





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299の集落が無人化の恐れ 九州経済調査協 

299が無人化の恐れ 九経調 九州の限界集落分析

九州経済調査協会(福岡市)は10月報で、九州の「限界集落」の現状についてのリポートをまとめた。それによると、九州は現状では全国平均より限界集落率は低いものの、高齢世帯の比率が高まっているため、急激に限界化や集落から人が消える無住化が進む恐れがある、と指摘している。

 九州大大学院農学研究院の佐藤宣子教授が国交省のアンケートや各種研究結果を分析、実地調査の結果も加えて寄稿した。国交省が2007年1月に公表した過疎集落調査では、全国の対象集落のうち24.5%の1万5273集落が九州。このうち、集落人口の65歳以上が半数以上を占める高齢集落率は10.7%(1633落)で、全国平均(12.6%)を下回った。

 しかし、その比率は1999年比で2倍以上に増加した。また、農林業の実態を調査する「農林業センサス集落調査」の2000年調査でも、世帯数が9戸以下の集落のうち過去10年間で戸数が3割以上減り、集落から人が消える恐れがある「無住化危惧(きぐ)集落」が全国で1403集落あり、このうち九州は約21%に当たる299集落を占めた。

 九経調は、九州で集落の衰退が加速している背景について「九州の基盤産業の1つである林業の衰退があるのではないか」とみている。

=2007/10/19付 西日本新聞朝刊=

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国交省、農山漁村地域の集落維持・資源活用へ 

 国土交通省は農山漁村地域を中心とする過疎地域の小規模集落維持資源活用に乗り出します。

国土の適切な利用・保全の観点から、維持・存続が危ぶまれる集落について、地縁型のコミュニティを中心に近隣集落、事業者、NPOなどの内外の多様な主体と連携し、新しい協働の仕組みを構築することが求められています。

 平成18年度には「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」を実施。過疎地域などの約1割は世帯数10世帯未満の小規模集落で、この10年間で200近くの集落が消滅し、その半数以上の跡地の地域資源が荒廃していることが判明しました。この状況を踏まえ、国交省は10月9日に第一回の検討委員会を開催。多様な主体の参加による集落の維持方策のあり方を検討く。また、茨城県、島根県、広島県ではフィールド調査を実施する予定といいます。

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三セク累損100億円超は18社~日経調査 

三セク累損100億円超は18社、前期末・地方や鉄道で処理遅れ

 東京と地方の格差を考える場合、地方がバブルの負の遺産の処理にいまだとまどっているのが地方の再建を妨げています。

 日経新聞の1日の報道によると、全国の第三セクターのうち、2007年3月期末で累積損失が100億円を超えた三セクが18社にのぼることが同紙の調査でわかったそうです。

 税収増を背景に東京都が懸案だった臨海副都心開発で設立した東京テレポートセンターなど3社(昨年5月、民事再生法を申請)を処理したことなど、巨額な負債を抱えた案件の処理が始まっております。
 ただ、「地方を中心にリゾートや不動産関連で対応の遅れが目立つ。08年度決算から自治体財政は三セクを含めた連結でチェックを受けるため、早期の抜本的な処理が迫られる」と同紙は指摘しています。

 日経の調査は06年3月期末に累損が大きかった約100社を対象に実施。累損が100億円を超えた社数は前の期から5社減った。東京都が三セク処理を進めたほか、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイ(大阪市)が減資により累損を解消したことなどが要因ということです。

78市町村が連結赤字~日経が試算 

78市町村が連結赤字・健全化法案基準で日経が試算

 日本経済新聞が3日報じたところによりますと、地方自治体の4%超にあたる78市町村の財政が2005年度に、公営企業などを含む連結ベースで赤字だったことがわかりました。

 今国会で審議中の地方財政健全化法案が成立しますと、08年度から財政の健全度を測る新たな指標として「連結実質赤字比率」が導入されます。
 赤字比率が高いと北海道夕張市のように国の管理下に置かれ、行政サービスの削減など住民生活にも影響が及びかねません。大きな赤字事業を抱える自治体は抜本的な財政再建を迫られそうです。

 日経が総務省から入手した全自治体・全会計の決算を基に、連結実質赤字比率を試算した。同比率は自治体の連結ベース(第三セクターや地方公社は含まず)の財政赤字額が、教育や福祉など基本的な行政サービスに必要な財政規模(標準財政規模)に占める割合を示す。赤字比率が基準を上回る自治体は、国の管理下で再建を進める財政再生団体となる。

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東京と地方の格差解消狙い~「都心を国直轄に」と猪瀬氏 

 東京一人勝ちの状況が続くなか、東京と地方の税収格差の是正が大きなテーマに浮上しています。



都心を国直轄に…猪瀬直樹氏、「東京DC特区」構想を提案http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000311-yom-pol

4月17日20時12分配信 読売新聞
 政府の地方分権改革推進委員会が17日開かれ、作家の猪瀬直樹委員が、東京都中心部を国直轄の「東京DC特区」とする構想を提案した。
 自治体の税収格差の是正が狙いで、大企業が多く法人関係税が集中する特区の税収を、財政の苦しい地方の自治体に回すとしている。
 米国の首都ワシントンDCをイメージした特区は、千代田、中央、港、品川、新宿、江東など、おおむね12区にわたり、人口は約300万人。猪瀬氏の試算によると、特区内の地方税収は3・3兆円(2004年度決算ベース)で、地方税収全体の約1割を占める。特に、法人2税は1・5兆円で、全自治体の2割を超える。
 猪瀬氏は「東京は、自己努力の結果ではない税収が入り、独り勝ちしている」と指摘するが、実現のハードルは高そうだ
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