迷惑メール送信で男逮捕＝22億件、2000万利益?

迷惑メール送信で男逮捕＝22億件、2000万利益か−捕まると思わず・警視庁


2月15日12時2分 時事通信

不特定多数の人に異性紹介サイトなどを宣伝する迷惑メール（スパムメール）を大量送信したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどは15日までに、特定電子メール適正化法違反の疑いで、東京都江東区大島、居酒屋従業員椎名勇気容疑者（25）を逮捕した。

　同容疑者は2006年5月から昨年12月の間、1日約400万件、計約22億件の迷惑メールを送信。受信者が利用登録をすると、サイトを運営する広告主から手数料約2000円が入る仕組みで、計約2000万円の利益を得た。海外旅行や車購入に使ったという。
　同容疑者は「自分で事業をやりたいと思い、ネットで調べて始めた。捕まるとは思わなかった」と話しているという。
　調べによると、椎名容疑者は昨年11月13日、送信元アドレスを偽った上で、不特定の人のパソコンに、異性紹介や競馬予想のサイトを宣伝する「待ち合わせはコチラから」「勝てる馬券の情報をお伝えします」などの内容のメールを送信した疑い。
　同容疑者はネットで購入した特殊ソフトを使用。「送信元が分からず苦情が来ないように」として、受信者に架空のアドレスを表示して、メールを大量送信した。送信先は、アドレス情報の販売サイトから約80万件を買ったという。　




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迷惑メールに罰金上限３０００万円に 法改正へ 総務省

　
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迷惑メールに罰金３０００万円、上限３０倍に法改正へ　

（2008年2月11日03時10分 読売新聞）

　迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が１０日、明らかになった。
　送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の１００万円から３０倍の３０００万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。
　総務省は２月中にも今国会に提出し、２００８年中の施行を目指す。
　改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。
　さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。
　アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高３０００万円となる。


関連記事⇒未承諾広告メール禁止　送信業者、懲役刑も http://akasakagin.blog77.fc2.com/blog-entry-133.html





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モバオクでオークション詐欺 会社員を逮捕

　携帯ネットオークションサイト「モバオク」を舞台にした犯罪が止まりません。
３０日には千葉県市原市の会社員が詐欺の疑いで逮捕されました。一足早く犯罪の防止に
乗り出したヤフーに比べると、海賊版など違法コピー商品が溢れていて、対応の遅さが目立ちます。




2008.1.31 MSN産経ニュース

人気歌手グループ「ＥＸＩＬＥ」の限定グッズを架空出品して現金をだまし取ったとして、吉川署は３０日、詐欺の疑いで、千葉県市原市五井西、会社員、A容疑者（２２、原文は本名ですが、仮名にしています）を逮捕した。調べでは、A容疑者は昨年９月６日、携帯電話のオークションサイト「モバオク」に「ＥＸＩＬＥ」の限定ＤＶＤ７枚とサイン入りフリスビーを架空出品。同月１４日、落札した松伏町のパート女性（４１）から２万５０００円をだまし取った疑い。
「金は遊びと借金の返済に使った」と供述、容疑を認めている。
　A容疑者は雑誌の写真を撮影し、商品に見せかけて出品する手口で、昨年７〜１０月にかけて約１０件の犯行を重ねたとみられ、同署は余罪を追及する。


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携帯オークション 偽シャネル売った中３女子逮捕

日刊スポーツ - 2008年1月6日

　広島県警廿日市署は７日、詐欺と商標法違反の疑いで、北九州市小倉北区の中学３年女子生徒（１５）を逮捕した。調べでは、女子生徒は昨年８月２９日、携帯電話のオークションサイトに、偽のシャネルの手提げバッグを「確実正規」などと書いて出品。９月に落札した廿日市市の無職女性（４６）から現金６万円をだまし取った疑い。

　女性が９月下旬に同署に相談して発覚。女子生徒はほかにも３回偽の商品を出品したが、落札者が見破り代金を払わなかったため、被害はなかったという。


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ヤフー、ネット競売詐欺防止に仮想口座

　ヤフーが重い腰をあげました。

　ヤフーは５日、ネット競売で落札者が代金を払い込んでも商品が発送されない詐欺が目立つため、対策として商品受け取り後に決済を行う方式の普及を図る方針を発表しました。

　仕組みは、商品落札後に振り込まれた代金をヤフーがいったん預かり、商品到着確認後に仮想口座を通じて出品者の既存の口座に振り込む形。ジャパンネット銀行と組んで、来夏までに導入するということです。

　出品者は新たな口座開設の必要がなくなり、手間が省けるという。仮想口座に入った代金は、別の競売で落札した際の支払いに振り向けることもできる。


関連記事→　偽物天国　Yahoo!オークションでコピー商品氾濫 「海賊版」業者が荒稼ぎ http://akasakagin.blog77.fc2.com/blog-entry-235.html

ｍｉｘｉに捜査内容を公開 〜奈良県警巡査

　スポーツ報知が９日報じたところによりますと、奈良県警の２０代男性巡査が、インターネットの「ｍｉｘｉ」に、「暴走族に逮捕状が出て、明日は一斉検挙」「国道でひき逃げ事件発生」など、捜査内容を頻繁に書き込んで公開していたことが分かったそうです。

　同県警監察課は「暴走族や警察官の名称が出ているわけではなく捜査情報に当たらない」として、口頭で注意したのみ。この巡査が同サイトを退会したかは「知りません。本人の自由」とした、と報じています。

　報知によれば、この巡査のｍｉｘｉの日記の内容は、捜査着手の予定日、事件発生の一報などがあり、いずれも実際に起こった事件、事故だったといいます。勤務時間中にも携帯電話で書き込んでいたと見られ、仲間とのやりとりが記されていたそうです。

　主な書き込み内容は、「国道１６５号で追突事故発生。追突された方負傷あり。追突した方は逃走の模様。ひき逃げやん」「覆面車両で署を出て、ちょっとしたら被疑車両発見し、確保したって連絡が。ちっ、先いかれたか」（８月２４日）、「明日は某所の特別捜査本部が暴走族に対し逮捕令状が出たとのことで一斉検挙に着手する」（１０月２日）など。ひき逃げの容疑者が逮捕されると「令状請求のため地方裁判所におります。逮捕状が出るまで時間がかかるから待ち時間で」との記述があった。この巡査は、なぜか「全体に公開」を選択。プロフィルも、性別、地域、誕生日を記し、職業と所属は「公務員」「奈○県×□署交通課」。個人情報が“垂れ流し”の状態だった。

被害額は2億円超〜ネット競売 福岡の男逮捕

　毎日新聞の２３日の報道によりますと、大分、福岡、宮崎など７県警の合同捜査本部が２２日、ネットオークションで金をだまし取ったとして、福岡市中央区の職業不詳、藤本雅也容疑者（３２）を詐欺などの疑いで逮捕しました。
　なんと、２００近い銀行口座を使いネットオークション詐欺を繰り返していたグループの１人とみられ、被害は少なくとも１１００件、２億１０００万円に上るとみて追及するそうです。

　報道によると、藤本容疑者は１月１９日、軽自動車をネットオークションにかけ、落札した同市中央区の会社員男性（２８）に車を送らず、代金５３万７２００円を振り込ませてだまし取った疑い。大分県警によると、昨年２月に被害届の出たネットオークション詐欺の振込先口座などから藤本容疑者が所属するグループの存在が浮上。大阪市内や福岡市内で家宅捜索し、押収したパソコンや携帯電話から大分、鹿児島、宮崎、佐賀、福岡、広島、岐阜の７県で起きた事件との関連性が判明。７県警が５月、合同捜査本部を設置し、２２日、北海道に潜伏していた藤本容疑者を見つけた。
　押収したパソコンの記録などから、ＩＤやパスワードの不正取得、運転免許証偽造、携帯電話の不正利用などを組織ぐるみで行っていたとみて調べている。

未承諾広告メール禁止 送信業者、懲役刑も

経済産業省が方針転換です。

　同省は２８日、「未承諾広告※」と記せば消費者に迷惑メールを送信できるとしていたこれまでの広告規制を転換し、消費者のパソコンや携帯電話に未承諾広告メールを送りつけること自体を違法とし、メール送信に関与した販売業者や広告代理店に懲役刑を含む厳罰を科す方針を固めたということです。
　迷惑メールは詐欺などの犯罪にも使われるため、メールに記された振込口座情報を金融機関から入手し、業者の摘発も行うようです。

　同日開催の産業構造審議会（経産相の諮問機関）特定商取引小委員会で、経産省が見直し方針を示したものです。来年の通常国会で特定商取引法を改正し、早期施行を目指すそうです。