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「もはや経済一流でない」~大田経財相 

 「もはや日本は経済一流ではなくなった」。

 言われなくても分かっているよ、とは思いますが、あらためて大臣に言われると考え込んでしまいます。

ひょっとしたらまだ日本は一流国家だと心の片隅で信じていたのかも知れません。


 大田弘子経済財政担当相が18日、衆参両院の本会議で行った経済演説のなかで、「残念ながら、もはや日本は経済は一流と呼ばれる状況ではなくなった」と指摘しました。

 「2006年の世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10%を割り、1人あたり国内総生産(GDP)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で18位に低下した」

 このところのユーロ高などで相対的に欧州諸国のランクが上がっている事情があるにしても、日本経済の凋落ぶりは確かにひどい状況です。

 大田経担相は続けます。「今の日本経済に求められることは、もう一度、世界に挑戦する気概を取り戻すこと」。

 私の見方では、ことし3月には国内で比較的規模の大きな景気の崩落がやってくると見ています。個人の財布のひもは一層堅さを増し、小売り・流通業界の厳しさは続くでしょう。住宅は売れず、持ちこたえられなくなった建設・不動産業界からボロボロと倒れる企業が相次ぐと見られます。

米国のブッシュ大統領が大規模な減税策を固めましたが、一時的に各家庭に16万円ほどの金を配ることでどうやって景気を浮揚できるのでしょうか。

 米国の景気減速はそうかんたんにはブレーキはかけられません。

「経済無策」と呼ばれる福田内閣ですが、早く思い切った施策を打たないと、国民から石をぶつけられる羽目になりそうです。


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景気後退へ逆回転の序章か? ~日銀短観 大企業の景況感が悪化 

 景気後退への「逆回転」が始まった兆候なのでしょうか?
 中小企業に比べて、比較的好調を維持してきた「大企業」も弱気に傾き始めました。


 日銀は14日、12月の企業短期経済観測調査(短観)結果を発表しました。
 それによりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業でプラス19となり、前回の9月調査(プラス23)から4ポイント悪化しました。一方、3カ月後の先行きDIはプラス15と、悪化が見込まれています。市場事前予想を下回る結果となりました。

 日銀短観は、民間企業を対象に、景況感を把握するために3カ月ごとに実施している調査です。DIは景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いて算出します。今回は11月12日~12月13日にかけて調査が行われ、1万0671社を対象に実施しました。回答率は98.9%でした。

 大企業製造業のDIを業種別にみると、全15分野のうち景況感が改善したのは造船・重機、自動車、精密機械、紙・パルプの4業種にとどまり、残り11分野で悪化しました。窯業・土石製品、化学、木材・木製品など素材系業種の悪化が目立ちました。

 一方、大企業非製造業のDIはプラス16で前回調査(プラス20)から悪化。全12分野で景況感が改善したのは個人サービス、事業所サービスの2分野で、情報サービス、飲食店・宿泊が横ばい。残り8分野については悪化しました。不動産、運輸、電気・ガス、建設などの景況感悪化が目立ちました。小売りは5期連続で低下しました。


 この結果を関係者はどう、見るのでしょうか。

 大田弘子経済財政担当相は今朝の閣議後会見で「全体として慎重さがみられるが景気の基調に変化があるとはみていない」と述べ、まだ強気を装っています。

 サブプライムローン(信用力が低い個人向け住宅融資)問題や改正建築基準法の影響による住宅投資の落ち込みなどが大企業の景況感悪化につながったとの見方がマーケットでは優勢ですが、私は早晩、比較的規模の大きな崩落がやってきそうな気がします。

 3月を無事に越せない企業が顕在化する来春がひとつのタイミングになると観ています。


 

 
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街角景気 4年半ぶりの低水準に 近づく「冬の時代」の足音 

 景気は再び、「冬の時代」へ逆戻り、となるようです。


 内閣府は8日、10月の「景気ウオッチャー調査」結果を発表しました。
 それによります、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断DIは前月比1.4ポイント下落の41.5と、7カ月連続で悪化し、2003年6月以来4年5カ月ぶりの低水準となりました。

 横ばいを示す50を下回ったのも7カ月連続。ガソリンや食品の値上げに加え、改正建築基準法の施行に伴う住宅着工戸数の大幅減が響いたとみられます。

 同調査は、街角の景気に敏感な小売店主やタクシー運転手らを対象に実施しています。現状判断DIを見ると、家計、企業、雇用の全部門で悪化。内閣府は総合判断を「回復に引き続き弱い動きがみられる」として、3カ月ぶりに下方修正しました。

 
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イオンの売り上げは5兆円突破へ 

 イオンが4日発表した2007年2月期の連結決算は、営業収益が前年比8.9%増の4兆8247億円、営業利益が14.2%増の1897億円、経常利益が同7.0%増の1883億円と7期連続で過去最高を更新した。当期純利益は前年比約2倍の576億円となった。

 2008年2月期連結決算の見通しは、営業収益が5兆2500億円超と、初めて5兆円を突破する見通しだ。営業利益は2000億―2100億円と8期連続の過去最高になると予想している。 

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