国交省がタクシー券停止 ずさんな利用実態背景に

　霞ヶ関官庁の一角が、ようやく重い腰をあげました。

　異常に高額なタクシー利用の実態や、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が世間を騒がせている問題に関連し、冬柴鉄三国土交通相が１３日の会見で、国交省本省に勤務する職員４０００人を対象に、タクシーチケットの使用を２３日から試験的に２カ月間停止する方針を明らかにしました。

　深夜に及ぶ超過労働の実態を見直し、タクシー利用を抑制する一方で、深夜残業でやむを得ずタクシーを利用した職員は現金で一時立て替え払いし、後日精算する方式に改める。一時的にも自腹を切らせることことで心理的にタクシー使用が抑制される効果を狙ったものと思われますが、民間企業はもうとっくにやっているんですね。対応が遅すぎるんです。関東地方整備局職員による異常な使用実態などは言語道断です。日付の記入漏れなど不正利用については過去にさかのぼって使用した職員に実費を求償するべきだと思います。

　国交省は二カ月間の試行をふまえて、全国の出先機関に拡大させるほか、他の省庁にも同一歩調をとるよう呼びかけていく方針といいますが、どこまで広がるかが注目です。
　同省によると、タクシー券利用は１日２００件程度に上るという。２００６年度の本省の利用額は１２億４０００万円。


タクシー券問題　発覚した途端、利用額１０００分の１　国交省関東地方整備局

2008.6.14 01:08　産経新聞

　国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度に多額の深夜帰宅用タクシー代を使っていた問題で、問題発覚後の今年４、５月に同部の深夜のタクシー帰りが１回もなかったことが分かった。利用があったのは、緊急時に夜間登庁した約７０００円分だけ。同整備局は１９年度、約４２００万円分のタクシー券を利用しており、１カ月の平均利用額では１０００分の１に激減したことになる。関係者からは「本当に必要があったのか」と疑問の声が上がっている。

　

天下り２割、役員報酬５割減 道路公益法人改革で国交省

天下り２割、役員報酬５割減　道路公益法人改革で国交省

朝日新聞　2008年04月16日03時04分

道路特定財源から収入を得ていた国土交通省所管の５０の公益法人について、国交省がまとめた改革案の概要が１５日分かった。５０法人への支出総額を来年度から半減。将来的に６０歳以上の役員報酬を半分にし、国交省からの天下り役職員数を２〜３割減らす。週内にも発表する。

　改革案は、同省道路改革本部がまとめる。改革対象は０６年度に道路特定財源から５００万円以上の事業を請け負った５０法人で、同年度に道路特定財源から計約６７０億円が支出されていた。国交省はすでに廃止や民営化などで５０法人を半減する方針を示しているが、支出を半分に絞ることで組織のスリム化も促す。

　また、（１）多くが上限１５００万〜１８００万円となっている年間役員報酬について、段階的に削減して将来的に半分にする（２）０６年４月時点で計１２６４人いる国交省からの天下り役職員を２〜３割減らす（３）役員を対象とした７０歳定年制を導入する――ことを、各法人に要求する方針。

　５０法人は、剰余資金にあたる内部留保を０６年度末時点で計５５５億円ためていた。年間予算額に対する内部留保額の割合を「原則３０％以下」とする国の基準を計１２４億円超えていた。改革案では基準にかかわらず、可能な限り国庫に返還させる方針も示す。

５キロおきに高速道ＩＣ 国交省

５キロおきに高速道インター　国交省、低費用の簡易型増設
　中国新聞３０日朝刊→詳しくは赤坂銀平のＦＬＹＩＮＧ ＨＩＧＨhttp://akasakagin1.blog99.fc2.com/blog-entry-52.html
　

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