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国税調査官が情報漏洩か 企業の資料、OB税理士に 

日経新聞の報道です。事実とすれば由々しき事件です。


2013/8/24 11:41 日経新聞

 大阪国税局の調査官が同国税局OBの税理士に対し、企業の税務調査に関する内部資料を流出させた疑いがあることが24日、関係者への取材で分かった。国税当局は、国家公務員法(守秘義務)違反などに当たる可能性もあるとして大阪地検特捜部と連携し、調査を始めた。

 関係者によると、この調査官は、大阪市内の税務署の法人課税部門に所属する40代の男性。税理士は、特捜部が脱税事件で逮捕、起訴している細名高司被告(61)。

 事件の捜査過程で、細名被告が顧問を務める企業に関する文書が見つかった。この企業は調査官が所属する税務署管内にあり、文書には経営状況や過去の課税実績、税務調査の状況がまとめてあった。国税局内部で税務調査などに備えて作成する資料と酷似していた。

 調査官と細名被告は、1993~94年に大阪府内の同じ税務署で勤務していた。調査官は2003年から07年には、法人の税務調査を担当する国税局課税2部の資料調査課に在籍していた。国税当局は文書が内部資料なのか、調査官からの情報漏洩がなかったかなどを調べている。

 細名被告の関係先からは、この文書とは別に税務調査を終えた企業の課税状況をまとめた表なども見つかっており、国税当局が関連を調べている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2400G_U3A820C1CC0000/












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国交省がタクシー券停止 ずさんな利用実態背景に 

 霞ヶ関官庁の一角が、ようやく重い腰をあげました。

 異常に高額なタクシー利用の実態や、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が世間を騒がせている問題に関連し、冬柴鉄三国土交通相が13日の会見で、国交省本省に勤務する職員4000人を対象に、タクシーチケットの使用を23日から試験的に2カ月間停止する方針を明らかにしました。

 深夜に及ぶ超過労働の実態を見直し、タクシー利用を抑制する一方で、深夜残業でやむを得ずタクシーを利用した職員は現金で一時立て替え払いし、後日精算する方式に改める。一時的にも自腹を切らせることことで心理的にタクシー使用が抑制される効果を狙ったものと思われますが、民間企業はもうとっくにやっているんですね。対応が遅すぎるんです。関東地方整備局職員による異常な使用実態などは言語道断です。日付の記入漏れなど不正利用については過去にさかのぼって使用した職員に実費を求償するべきだと思います

 国交省は二カ月間の試行をふまえて、全国の出先機関に拡大させるほか、他の省庁にも同一歩調をとるよう呼びかけていく方針といいますが、どこまで広がるかが注目です。
 同省によると、タクシー券利用は1日200件程度に上るという。2006年度の本省の利用額は12億4000万円。


タクシー券問題 発覚した途端、利用額1000分の1 国交省関東地方整備局

2008.6.14 01:08 産経新聞

 国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成19年度に多額の深夜帰宅用タクシー代を使っていた問題で、問題発覚後の今年4、5月に同部の深夜のタクシー帰りが1回もなかったことが分かった。利用があったのは、緊急時に夜間登庁した約7000円分だけ。同整備局は19年度、約4200万円分のタクシー券を利用しており、1カ月の平均利用額では1000分の1に激減したことになる。関係者からは「本当に必要があったのか」と疑問の声が上がっている。

 
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天下り2割、役員報酬5割減 道路公益法人改革で国交省 

天下り2割、役員報酬5割減 道路公益法人改革国交省

朝日新聞 2008年04月16日03時04分

道路特定財源から収入を得ていた国土交通省所管の50の公益法人について、国交省がまとめた改革案の概要が15日分かった。50法人への支出総額を来年度から半減。将来的に60歳以上の役員報酬を半分にし、国交省からの天下り役職員数を2~3割減らす。週内にも発表する。

 改革案は、同省道路改革本部がまとめる。改革対象は06年度に道路特定財源から500万円以上の事業を請け負った50法人で、同年度に道路特定財源から計約670億円が支出されていた。国交省はすでに廃止や民営化などで50法人を半減する方針を示しているが、支出を半分に絞ることで組織のスリム化も促す。

 また、(1)多くが上限1500万~1800万円となっている年間役員報酬について、段階的に削減して将来的に半分にする(2)06年4月時点で計1264人いる国交省からの天下り役職員を2~3割減らす(3)役員を対象とした70歳定年制を導入する――ことを、各法人に要求する方針。

 50法人は、剰余資金にあたる内部留保を06年度末時点で計555億円ためていた。年間予算額に対する内部留保額の割合を「原則30%以下」とする国の基準を計124億円超えていた。改革案では基準にかかわらず、可能な限り国庫に返還させる方針も示す。
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5キロおきに高速道IC 国交省 

5キロおきに高速道インター 国交省低費用簡易型増設
 中国新聞30日朝刊→詳しくは赤坂銀平のFLYING HIGHhttp://akasakagin1.blog99.fc2.com/blog-entry-52.html
 

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