「行方不明の日本」 英紙フィナンシャル・タイムズ サミット控え辛口批評

7月5日8時0分配信 産経新聞

７日から始まる主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に、４日付英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、「行方不明の日本　姿が見えないサミット主催国」との見出しの辛口論評を掲載した。

　論評は「日本は世界で２番目に強力な経済を持ちながら、政治的には姿を見せていないも同然だ」とし、「サミット主催者の福田康夫（首相）はベルリンからブエノスアイレスまで（新聞の）１面に登場するだろう。それが閉幕したとき、日本は影の中に戻っていきかねない」と警告した。

　論評は「台頭する大国、成熟した大国とも、各国政府はかつてなく時間をかけて、地政学的展望を探し求めるべく占いの水晶玉に見入っている」とし、そうした取り組みにおける日本の不在を指摘し、「そればかりか、新しい秩序における日本の地位は滅多に、仲間の国々からの言及にすら値しない」と断じている。

　論評は、世界の力の均衡が急速に変化しつつあるとし、「アジアの世紀とは中国とインドのことだ」と、日本に代わって両国が台頭してきたと言明している。

　日本の影響力低下の背景として、「（バブル経済）崩壊が日本の政治家の自信を奪ったこととソ連崩壊が日本の地政学的位置付けをぬりかえたこと」を挙げ、その結果、第二次大戦後、米国にとり「西側の一員だった日本」の重要性が低下したところに、中国の飛躍的成長が重なったと見る。

　論評は「日本の最大の利益は、規範に基づく国際秩序を強化、拡大して、中国などの新興国を組み入れることにあると思う。何にも増して、世界のこの地域は強固な相互安保体制を必要とする」などと、日本の将来の選択肢も提示、「羅針盤なき国家」からの脱却へ向けた決断を促している。

落札額はなんとマイナス10億円〜郵貯・簡保機構の債券管理業務

日本郵政公社が外部委託する債券管理業務について、受託側が約10億円を支払う形で落札していたことが1日、分かった。対象は、10月の郵政民営化後、政府保証付きの定額貯金を引き継ぐ郵便貯金・簡易生命保険管理機構が保有する国債など約130兆円の管理。過去にも1円落札などのケースはあったが、お金を払って業務を引き受ける「マイナス落札」は異例となる。
　郵政公社は8月24日に一般競争入札を実施し、合計3社が応札した。その結果、住友信託銀行などが出資する日本トラスティ・サービス信託銀行がマイナス9億8000万円で落札した。
　受託側は、日銀から支払われる事務手数料で対象期間の2年で12億〜13億円を手にすることが見込まれる。このため、公社はマイナス入札の場合でも採算性が取れると判断、これを認める条件で入札を実施していた。

コラム〜「この街で」

昨年、京王電鉄が作成したイメージＣＭがとても良い出来で、気に入っています。女優の広末涼子さんを起用したＣＭ「この街で」。ポスターの写真もですが、コピーがとくにすばらしい。


　この街で

　出会ったヒトがいる

　見つけたモノがある

　はじめてひとりで暮らしたこの街

　名前は変わらないけれど

　景色は変わっていく

　街も成長していくから


　この街と、いっしょに。　

近づく値上げの足音〜タクシー運賃１０年ぶり値上げ 長野、大分

タクシー運賃、１０年ぶり値上げ…まず長野・大分から　4月5日3時9分配信 読売新聞


　国土交通省は４日、全国で相次いでいるタクシー運賃の引き上げ申請について、長野、大分両県を手始めに、順次認めていく方針を固めた。
　６日に両県で、１０％前後（初乗り運賃で実質約５０〜７０円）の値上げを認可する。タクシー運賃の値上げは、消費税率が３％から５％に引き上げられた１９９７年４月以来、１０年ぶりとなる。
　運転手の給与水準改善や燃料費高騰に対応するため、昨年６月以降、全国９０地域中、「東京２３区と武蔵野・三鷹市」などを含む４９地域のタクシー会社から値上げの申請が出されている。このうち４１地域で審査が始まっており、今後、順次認可が下りる見通し。
　長野、大分両県で認める１０％前後が他地域でも目安になると見られている。両県ではメーターの取り換えなどを行い、認可後１か月ほどで値上げが実施される見通しだ。