ついにアーバンコーポが破綻　負債２５５８億円　止まらない負の連鎖 

　サブプライムローン禍で資金繰りが急激に悪化している不動産業界ですが、ついに東証一部のアーバンコーポレイション（広島市、資本金190億円、房園博行社長、従業員342人）が破綻しました。１３日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約２５５８億円と、今年最大規模の倒産となります。

　２−３年前、不動産業界はバブル崩壊以降、最大の好況を迎え、各社は身の丈以上の資金を金融機関から調達し、投資額を膨らませてきました。そこへ襲ったサブプライムローン問題。資金繰りの悪化で崖っぷちに立たされている不動産企業は多く、早くも市場では「次はどこか？」と疑心暗鬼が広がっています。融資姿勢を硬直化させる銀行に破綻する不動産企業。市場では保有物件の投げ売りが始まっており、さらにそれが不動産価格の下落を呼ぶ。地価下落は都心部から首都圏近郊にまで広範囲に広がりつつあります。

　アーバンは1990年の設立。中古ビルなどの不動産を買い取った後、再開発や改修でバリューアップした後、ファンドなどに転売し利益を上げるビジネスで成功。首都圏や関西を中心に積極的に事業を展開して急成長した。2008年３月期連結決算では９期連続の増収増益を記録していました。

一方、積極的な不動産投資により、３月末の有利子負債残高は売上高の２倍を超える４０７８億円に達していました。６月に社債の格付けが引き下げられたこともあり、新たな資金調達が難しくなり、7月にはBNPパリバ証券が転換社債を引き受けたもののスワップ契約だったため資金手当の効果は少なく焼け石に水に終わっていました。



東京商工リサーチ：倒産速報

大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]

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やかましいのはお前だろ？　「消費者やかましい」と太田農相 

喧しいのは自分だろう。太田誠一農相がとんでも発言です。
１０日に出演したＮＨＫの番組で食の安全に関連し「特に日本は潔癖で、国内は心配しなくてもよい」「消費者としての国民がやかましくいろいろ言うと、応えざるを得ない」などと発言したということです。

　ここまで食の安全を放置してきたのは政府の責任です。そうした重大な責任を仮に認識していたなら、そんな認識は示せるはずもありません。こういう無見識な政治家しか大臣に据えられない、今の
自民党のていたらくぶりに唖然とするばかりです。



8月10日20時27分配信 毎日新聞

　太田誠一農相は１０日、ＮＨＫの番組に出演し、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などを受けた食の安全対策について、「日本国内は心配ないと思っているが、消費者がやかましいから徹底する」と述べた。食の安全に対して過剰反応していると消費者を軽視したとも取れる発言だが、番組放送後に太田事務所が「『日本は消費者が正当な権利を主張する民主主義の国』という意味での発言」と釈明するコメントを出した。

　太田農相は番組で「日本は社会主義の中国のように、まずいことを隠していい国と違い、常に（消費者の）プレッシャーにさらされている」とも発言した。
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事件か？　宮崎県知事選で落選した持永哲志さんが水死　沖縄・今帰仁村 

　昨年１月の宮崎県知事選挙に立候補し、落選した持永哲志氏（４８）が亡くなりました。沖縄の海水浴場で５歳の息子さんと泳いでいるところでの水死、ということでした。

　場所は沖縄県今帰仁（なきじん）村運天のウッパマビーチ。たくさんのヤドカリが見られるなど自然の残る天然ビーチとして知られるところです。持永さんが亡くなったビーチはリゾートホテルベルパライソ前のわずか沖合２０〜２５メートル程度の遊泳区域内と聞きます。

　あそこは猛毒のハブクラゲ防止のためのネットを張ってあるうえに水深も２メートルあるかないかと浅く、持永さんが浮いていた沖合１０メートルの場所はおそらく大人の胸あたりまでしか水がないところで溺死というのはちょっと信じがたい場所です。６日の満潮は午前ですと１０時過ぎ。事故が起きたのが午前９時４０分ごろですので、ほぼ満潮に近い状態でした。この時期の水温はかなり高く、仮に急激な運動だったとしても心臓に負担がかかるとはちょっと信じられない、というのが正直な印象です。

　ただこのところ、中高年の突然死が増えており、普段運動をしていないひとが急に家族サービスで運動し突然なくなるようなケースをよく耳にします。

　一つ気にかかる点は、持永氏はライブドア事件と関連する村上ファンドの村上世彰氏と通産省で同期入省だった元官僚で村上氏との関係がとりざたされていたひとでした。沖縄といえば、ライブドア事件でも事件のカギを握っていた野口英昭さんが怪死した場所で、単なる事故死なのか、そうでないのか憶測を呼びそうです。

　
宮崎知事に立候補の持永さん、沖縄で水死

2008年8月7日0時26分　朝日新聞

　６日午前９時４０分ごろ、沖縄県今帰仁村の海水浴場で、浜辺から約１０メートル沖の海上に男性が仰向けで浮いているのを遊泳客が見つけた。監視員が引き揚げて病院に運んだが、約８時間後に死亡が確認された。沖縄県警などによると、男性は、東国原英夫知事が当選した０７年の宮崎県知事選に立候補、落選した元経済産業省課長の持永哲志さん（４８）＝東京都世田谷区。家族と観光に訪れ、水死したらしい。

　調べでは、持永さんは長男（５）を背中に乗せて沖まで泳ぎ、浜に戻る途中でおぼれたらしい。長男は遊泳客に助けられた。

　持永さんは元社会保険庁長官で元自民党衆院議員の和見氏（宮崎３区）の長男。０７年１月の宮崎県知事選には自民党推薦で出馬した。東国原知事からは、副知事就任を打診されたこともあった。

朝日新聞社の月刊誌「論座」休刊へ 

出版不況が深刻化するなか、朝日新聞の月刊誌「論座」が９月１日発売の１０月号で休刊することになりました。朝日新聞社が１５日発表しました。
同社は休刊の理由を「メディアが多様化する中、言論発信誌として一定の役割を果たした」としています。前身の「月刊Ａｓａｈｉ」が１９８９年５月に創刊。一時休刊を経て９５年３月に「Ｒｏｎｚａ」として再開。９７年に現在の「論座」に改めた。発行部数はピーク時の９５年約３万７０００部から、約２万部に減少していました。
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毎日新聞に広告自粛の動き 

すこし嫌な展開です。

英文毎日の卑猥記事配信の問題に関連し、２ちゃんねるやブログなどで抗議活動が広がり、広告のスポンサーが掲載を取りやめる動きが出ているようです。第二の西山事件に発展しなければ、と懸念するのは私だけではないでしょう。

大手広告会社に勤める友人に聴いたところ「一部で広告出稿を取りやめる動きがあるが、今のところ一部にとどまっている」とのことでした。

今回の騒動を振り返ると、毎日新聞社の対応がまずかったのが根本原因ですが、日本人に対する誤ったイメージをインターネットを通じて世界中にばらまいたことに対してネット住人に多い一部の偏狭なナショナリストたちの自尊心を大きく刺激してしまったことが騒ぎをいっそう広げているように思います。

毎日新聞社の業績は低迷していると聞きますし、弱り目に祟り目とはまさにこのことを言うのでしょうね。ただ過剰な毎日バッシングは、新聞業界の勢力地図からすると読売新聞や朝日新聞をいっそう利するだけだと思うのですが。

　参考：英文毎日配信ニュースのお下劣な中身　毎日新聞社が関係者を処分http://akasakagin.blog77.fc2.com/blog-category-37.html#entry365


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真柄建設が民再法申請　負債３４８億円 

　経営に行き詰まる会社が相次いでいる建設不動産業界で、また新たな破綻が表面化しました。

　ゼネコン中堅、真柄建設が５日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したと発表しました。負債総額は約348億円。同社は昨年12月に過去の不適切な会計処理が発覚。銀行主導での中期計画をまとめ新体制に移行したばかりだったが、6月末に取引先が倒産し資金繰りが悪化したため法的整理を選んだそうです。


真柄建設：民事再生手続きを開始　負債総額３４８億円

毎日新聞

　東証・大証１部上場の中堅ゼネコン、真柄建設（金沢市）は５日、民事再生手続き開始を大阪地裁に申し立て、受理されたと発表した。大阪地裁は同日、保全処分命令を出した。負債総額は約３４８億円。

　同社は１９０７年創業。昨年１２月、大阪支店が手がけた建築工事などで、完成工事の原価を別の未完成工事に付け替えて利益をかさ上げするなど不正な会計処理が判明。多額の損失処理が必要になり、赤字決算に陥った。

　今月３日には、証券取引等監視委員会が有価証券報告書の虚偽記載などを理由に、２５００万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告していた。同社は、取引先の倒産などから資金繰りがつかなくなったとして、自力再建を断念した。

　
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日経新聞記者が民間団体に「ばか者」 

7月5日15時38分配信 読売新聞

日本経済新聞編集局の記者が先月、戦争特集番組を巡ってＮＨＫや下請け会社などに損害賠償を求めた民間団体・「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）に対し、「ばか者」「あほか」などというメールを送りつけていたことがわかった。

　日経新聞は事実関係を認め、同社幹部が先月２４日、バウネットに直接謝罪した。

　両者によると、バウネットの損害賠償請求が最高裁で棄却された翌日の先月１３日、バウネット事務局に「取材先の『期待』に報道が従うわけないだろ。ばか者」「あほか。あんたがたの常識のなさにはあきれはてる」というメールが送りつけられた。メールアドレスの一部が「ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ」となっていたため、日経新聞に問い合わせたところ、編集局に所属する記者が送りつけていたことが判明したという。


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「行方不明の日本」　英紙フィナンシャル・タイムズ　サミット控え辛口批評 

7月5日8時0分配信 産経新聞

７日から始まる主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に、４日付英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、「行方不明の日本　姿が見えないサミット主催国」との見出しの辛口論評を掲載した。

　論評は「日本は世界で２番目に強力な経済を持ちながら、政治的には姿を見せていないも同然だ」とし、「サミット主催者の福田康夫（首相）はベルリンからブエノスアイレスまで（新聞の）１面に登場するだろう。それが閉幕したとき、日本は影の中に戻っていきかねない」と警告した。

　論評は「台頭する大国、成熟した大国とも、各国政府はかつてなく時間をかけて、地政学的展望を探し求めるべく占いの水晶玉に見入っている」とし、そうした取り組みにおける日本の不在を指摘し、「そればかりか、新しい秩序における日本の地位は滅多に、仲間の国々からの言及にすら値しない」と断じている。

　論評は、世界の力の均衡が急速に変化しつつあるとし、「アジアの世紀とは中国とインドのことだ」と、日本に代わって両国が台頭してきたと言明している。

　日本の影響力低下の背景として、「（バブル経済）崩壊が日本の政治家の自信を奪ったこととソ連崩壊が日本の地政学的位置付けをぬりかえたこと」を挙げ、その結果、第二次大戦後、米国にとり「西側の一員だった日本」の重要性が低下したところに、中国の飛躍的成長が重なったと見る。

　論評は「日本の最大の利益は、規範に基づく国際秩序を強化、拡大して、中国などの新興国を組み入れることにあると思う。何にも増して、世界のこの地域は強固な相互安保体制を必要とする」などと、日本の将来の選択肢も提示、「羅針盤なき国家」からの脱却へ向けた決断を促している。
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ことしも炎暑列島が心配〜熱中症で９０歳男性死亡　奈良 

昨年の酷暑は辛かったですが、ことしの夏も大変なのでしょうか？
世界的な資源高で電気代の先高感がありますし、クーラーなど冷房器具の運転費用による家計への負担も心配です。

奈良県防災統括室の５日の発表によりますと、同県大和郡山市内の男性（９０）が熱中症で死亡したそうです。同室などによると、４日午後１０時５０分ごろ、男性の家族から１１９番通報があり、郡山消防署員が駆けつけたところ、自宅２階の寝室ですでに死亡していたそうです。
「昼間に熱中症のような症状になり、しんどくて歩けなくなった」と家族は話しているそうです。

　奈良地方気象台によると、４日の最高気温は、同市に隣接する奈良市内で３１・７度を観測し、今シーズン２番目の高さでした。


都心で今年初の真夏日、２０人手当て受ける

7月4日20時4分配信 読売新聞

　日本列島は４日、西日本から関東南部の広い範囲で晴れ間が広がり、東京都心部では今年初の真夏日となった。
　気象庁によると、東京・大手町で最高気温３１・６度を記録。渋谷では久しぶりの強い日差しをよけようと、日傘をかざす女性の姿が目立った。
　そのほか、埼玉県熊谷市で３３・５度、山梨県大月市で３２・７度を記録するなど、各地で今年一番の暑さとなり、都内で２０〜８０歳代の男女１３人が熱中症とみられる症状を訴えて病院に搬送されたほか、埼玉、群馬、栃木県で計７人が手当てを受けた。
　また同庁は同日、「四国地方が梅雨明けしたと見られる」と発表した。昨年より１９日、平年より１３日早かった。

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アジサイを食べてはいけません 

綺麗なものには毒がある。美しいものには棘がある。

梅雨の季節に映えるアジサイですが、6月13日、茨城県つくば市内の飲食店で、料理に添えられた装飾用の「アジサイの葉」を食べたグループ８人が嘔吐、吐き気、めまい等の症状を訴えました。また、6月26日には、大阪市内の飲食店で、料理に添えられた装飾用の「アジサイの葉」を喫食したひとが、喫食４０分後から嘔吐、顔面紅潮等の症状を呈したということです。

　意外に知られていないことですが、アジサイの葉などには青酸配糖体が含まれ、体内で消化等により青酸配糖体と酵素が反応し、遊離した青酸（HCN）によって嘔吐、失神、昏睡等の中毒症状を起こすことで知られています。

アジサイは危険につき、食べてはなりません。


厚生労働省医薬食品局　アジサイの喫食による青酸食中毒について
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中小デベロッパーに経営破綻相次ぐ 

　スルガコーポレーション以降、不動産・建設業界の大型破綻は鳴りを潜めてはいますが、中小業者ではいくつか破綻が出てきています。６月３０日には東京のケイ・エス・シーほか三社の破綻が明らかになりました。

　帝国データバンクの大型倒産速報によりますと、中堅マンションディベロッパーのケイ・エス・シー（中央区八丁堀、従業員50名）が6月30日に東京地裁へ自己破産を申請しました。負債は約１００億円の見通しということです。また、同じ不動産デベロッパーでは福岡県の（株）インベスト（福岡市中央区、従業員５３名）が同日、福岡地裁に会社更生法の適用を申請。グループ３社合計で負債は約９８億円。愛知県の愛松建設（稲沢市、従業員８２名）も同日、名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請しました。負債は約１５０億円。

　帝国データによりますとケイ・エス・シーは「1988年（昭和63年）3月設立の分譲マンション企画・開発、販売会社。首都圏全域で、一次取得者層向けにファミリータイプの｢カインドステージ｣シリーズを自社ブランドで展開するほか、他社分譲マンションの販売代理も行い、2005年6月期の年売上高は約55億2000万円を計上していた。ワンルームマンションの一棟売りや戸建住宅の分譲にも進出し、2007年6月期の年売上高は約41億3600万円を計上していたが、事業資金を借入金に依存していたため、不動産市況の低迷に伴う在庫負担が重荷となっていた。金融機関の当業界への与信も厳しくなり、資金繰りは急速に悪化、今回の措置となった」といいます。

　私の知るかぎり、ケイ・エス・シーは最近は群馬県や埼玉県などでいちおう首都圏の駅近にマンションを展開していましたが、大手とは違って都心から一時間以遠の郊外物件が多く、増え続ける在庫の処理に苦労していたようです。一棟のうち２−３割しか売れていないような物件もあったそうです。

　昨年春ごろまでの２−３年はこの業界はこの世の春を謳歌していましたが、これだけ冷え込みが厳しくなるとやはり資力のない新興ディベロッパーや中小業者は体力勝負には勝てないと言うことでしょうか。これから経営破綻が続出するのが心配です。



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英文毎日配信ニュースのお下劣な中身　毎日新聞社が関係者を処分 

　「日本人の母親は中学生の息子のためにフェラチオをする」

「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」

　「福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている」

　便所の落書きの類かと思いきや、なんと天下の大新聞、毎日新聞社のMainichi Daily Newsサイトから世界中に配信された記事の見出しの一部です。

　筆者はライアン・コネル （Ryann Connell）という人のようで、正社員ではないが嘱託社員でした。
「週刊実話」「週刊大衆」などエロ系な日本の週刊誌から、 これまたエロ記事ばかりを翻訳して紹介するという趣向でしたが、ちょっと度が過ぎている印象で、よくもまあこんな記事を堂々と掲載したものです。
　ここの編集に内容を「チェックする」という基本的な姿勢はないのでしょうか？

　 日本の新聞がみんなこんな低俗なレベルだと思われたらえらいことです。

毎日新聞社：役員・記者ら処分　英文サイトに不適切コラム

　毎日新聞社は２７日、英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事が掲載された問題で、コラムを担当していた英文毎日編集部記者を懲戒休職３カ月にした。また、監督責任を問い高橋弘司英文毎日編集部長を役職停止２カ月、当時のデジタルメディア局次長の磯野彰彦デジタルメディア局長を役職停止１カ月の懲戒処分とした。このほか、当時のデジタルメディア局長の長谷川篤取締役デジタルメディア担当が役員報酬の２０％（１カ月）、当時の常務デジタルメディア担当の朝比奈豊社長が役員報酬１０％（１カ月）を返上する処分とした。（２９面に経緯の説明）

　本社は、担当記者が国内の雑誌に掲載された風俗記事を英文サイトに引用する際、不適切な描写のまま英文に翻訳した結果、多くの読者に不快感を与え、インターネット上で批判を受けるなど信頼を損なったと判断した。上司については、記事のチェックを怠るなどの監督責任を問うた。ＷａｉＷａｉは今月２１日に閉鎖している。

毎日新聞社：英文サイト問題の経緯説明します

「ＷａｉＷａｉ」コラムの前身は１９８９年１０月、紙の新聞の「毎日デイリーニューズ」上で連載を開始した。その後、紙の新聞の休刊に伴い、２００１年４月１９日からはウェブサイト上の「ＷａｉＷａｉ」として再スタートした。
　英文毎日編集部に籍を置く日本在住の外国人記者と外部のライターが執筆し、日本国内で発行されている雑誌の記事の一部を引用しながら、社会や風俗の一端を英語で紹介した。どのような記事を選択するかは主に外国人記者が行った。
　５月下旬、過去の掲載記事について「内容が低俗すぎる」「日本人が海外で誤解される」などの指摘・批判が寄せられ、調査した結果、不適切な記事が判明し、削除した。それ以外の記事についてもアクセスできない措置を取り、チェックを続けていた。
　６月中旬、削除した記事がネット上で紹介され、改めて批判・抗議が寄せられた。
　さらに調べた結果、元記事にはない内容を記者が加えていたケースも１件確認された。品性を欠く情報発信となったことを反省し、全面的に閉鎖することにした。

　その後、今回の問題についての経緯とおわびを日本語と英語でウェブサイトに掲載。２５日付朝刊本紙にもおわびを載せた。
　社内調査に対し、記者は「風俗の一端と考え、雑誌記事を引用し紹介したが、引用する記事の選択が不適切だった。申し訳なかった」と話している。同コラムの執筆を記者に委ね編集部内での原稿のチェックが不十分で、編集部に対する上司の監督にも不備があった。

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５月の完全失業者数、１２万人増　０３年１月以来の増加幅 

　総務省が２７日発表した労働力調査（速報）によりますと、５月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ４・０％でした。ただ、完全失業者数は前年同月比１２万人増の２７０万人で、１３万人増だった０３年１月以来５年４カ月ぶりの大きな増加幅となりました。内訳は、女性が１万人増の１０６万人に対し、男性は１１万人増の１６３万人。求職理由をみると、リストラなど「勤め先の都合」で離職した人が６万人増と、２カ月連続で増加しています。男女別の失業率は女性が３・７％で前月より０・２ポイント改善、逆に男性は４・２％で０・２ポイントの悪化。
　男性の失業率悪化について、厚生労働省は中小零細企業が原油高などで新規求人を減らしており、影響が男性に顕著に出たと分析しています。
　一方、厚生労働省が２７日発表した５月の有効求人倍率（同）は、前月比０・０１ポイント減の０・９２倍で、６カ月連続で１倍を下回った。